経営基盤強化と安定配当の両立
FY2016に初出。30回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-11-13。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
- 2026-11-13達成決算
「当事業年度につきましては、当期の業績並びに今後の経営環境等を勘案した結果、前事業年度より４円を増配させていただき、１株につき普通配当40円（うち中間配当20円）とさせていただきました。」
FY2025に予定として示されていた年間40円配当をFY2026に実施した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭」
FY2025年次報告で翌事業年度の中間配当20円を予定していたところ、2026年4月10日開催の取締役会で正式に決議したことを記載している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「翌事業年度につきましては、引き続き上記の方針に基づいて実施する予定であり、中間配当を１株につき20円、期末配当金は１株につき20円とさせていただく予定であります。連結配当性向は33.7％を予定しております。」
FY2025の年間配当36円の予定に続き、翌事業年度は中間20円・期末20円の年間40円、連結配当性向33.7％を予定しており、配当水準をさらに引き上げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「（ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭」」
前事業年度に示していた翌事業年度の中間配当18円の予定について、2025年4月11日開催の取締役会で正式に決議したことを記載している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「翌事業年度につきましては、引き続き上記の方針に基づいて実施する予定であり、中間配当を１株につき18円、期末配当金は１株につき18円とさせていただく予定であります。連結配当性向は34.7%を予定しております。」
内部留保と安定配当を両立する方針を維持しつつ、FY2024の年間普通配当30円から翌事業年度は中間18円・期末18円の年間36円へ増配する予定を示し、連結配当性向34.7％を予定している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2024年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………48,408千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月３日」
年2回の利益還元方針に沿い、当期中間配当を1株当たり15円、総額48,408千円とする決議を再確認している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「翌事業年度につきましては、引き続き上記の方針に基づいて実施する予定であり、中間配当を１株につき普通配当５円を増配した15円とし、期末配当に関しても１株につき普通配当５円を増配した15円とさせていただく予定であります。よって、翌事業年度の剰余金の配当金額は、当事業年度よりも１株につき普通配当10円を増配した普通配当30円とさせていただく予定であります。なお、連結配当性向は31.9%を予定しております。」
内部留保と安定配当の基本方針を維持しつつ、翌事業年度の年間配当を当事業年度の25円から30円へ増配し、連結配当性向31.9％を予定している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年４月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。\n（イ）配当金の総額………………………………………48,063千円\n（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭\n（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月１日\n（注）１株当たりの金額には、東京証券取引所スタンダード市場への上場記念配当５円が含まれております。」
年2回の利益還元方針に沿って1株当たり15円の中間配当を実施し、そのうち5円が東京証券取引所スタンダード市場への上場記念配当であることを再確認している。 - FY2023-Q2上場記念配当を含む中間配当有価証券報告書
「2023年４月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」「（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭」「（注）１株当たり配当額15円には、東京証券取引所スタンダード市場への上場記念配当５円を含んでおります。」
年2回の配当方針を維持しつつ、当期中間配当を1株当たり15円とし、そのうち5円を東京証券取引所スタンダード市場への上場記念配当とした。 - FY2022後退有価証券報告書
「当事業年度につきましては、当期の業績並びに今後の経営環境等を勘案した結果、１株につき普通配当20円（うち中間配当10円）とする予定であります。」
内部留保と安定配当を両立する基本方針および年2回配当は維持しているが、年間配当額は前事業年度の25円から20円となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2022年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………32,032千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年６月１日」
株式分割後ベースで総額32,032千円、1株当たり10円の中間配当を実施しており、年2回の利益還元を行う方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年12月24日 定時株主総会 普通株式 32,032 10 2021年９月30日 2021年12月27日 利益剰余金」
株式分割後ベースで1株当たり10円、総額32,032千円の期末配当を実施したことを記載しており、内部留保と安定配当を両立する従来方針に沿っている。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度につきましては、当期の業績並びに今後の経営環境等を勘案した結果、１株につき普通配当25円（うち中間配当15円）とする予定であります。」
安定配当と内部留保を両立する方針は維持しているが、株式分割前ベースの年間配当額は前年度の35円から25円となった。次期についても中間10円、期末10円を予定している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2021年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………24,024千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭」
総額24,024千円、1株当たり15円の中間配当を実施しており、年2回の利益還元を行う従来方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2021年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）配当金の総額………………………………………24,024千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭」
当期中間配当として総額24,024千円、1株当たり15円を決議しており、年2回の利益還元を行う従来方針に沿う内容を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年12月25日 定時株主総会 普通株式 32,032 20 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金」
2020年9月期の期末配当として、総額32,032千円、1株当たり20円を支払ったことを記載している。内部留保と安定配当を両立する従来方針に沿う実施内容である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
内部留保による経営基盤強化と安定配当の両立方針を再確認している。当期は1株35円、次期も中間15円・期末20円の計35円を予定している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年４月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり15円、総額21,774千円を支払ったことを再確認している。年2回の利益還元を行う従来方針に沿う内容である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「（イ）配当金の総額………………………………………21,774千円 （ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭」
2020年３月31日を基準日とする当期中間配当について、総額21,774千円、1株当たり15円を決議している。年2回の利益還元を行う従来方針に沿う内容である。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2019年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として1株当たり15円、総額21,775千円を支払ったことを再確認している。年2回の利益還元を実施する従来方針に沿うものである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2019年５月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
当期中間配当として、普通株式に対する総額21,775千円、1株当たり15円の配当決議を記載している。年2回の利益還元を実施する従来方針に沿うものである。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年12月25日 定時株主総会 普通株式 29,034 20 2018年９月30日 2018年12月26日 利益剰余金」
FY2018の期末配当として、1株当たり20円、総額29,034千円を決議・支払いしたことを記載している。安定配当方針に基づく利益還元を具体的に実施した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、これまで年１回の期末配当のみを実施してまいりましたが、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、当期より中間配当を実施することとし、１株につき15円の中間配当を行いました。」
年1回の期末配当から中間配当を加えた年2回の利益還元へ運用を具体化し、1株当たり15円の中間配当を実施した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成30年３月12日 取締役会 普通株式 21,776 15 平成30年３月31日 平成30年６月４日 利益剰余金」
前事業年度の期末配当35円に加え、平成30年３月12日開催の取締役会で1株当たり15円の中間配当を決議した。安定配当方針に基づく新たな配当決議を具体化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年12月22日 定時株主総会 普通株式 50,812 35 平成29年９月30日 平成29年12月25日 利益剰余金」
前事業年度に係る配当として、総額50,812千円、1株当たり35円を平成29年12月25日に支払ったことを再確認している。前年度有価証券報告書で示した35円配当の実施内容であり、新たな増配ではない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としており、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり35円の配当を実施することと致しました。この結果、当事業年度の配当性向は28.9％となりました。」
経営基盤強化・内部留保と安定配当を両立する基本方針は維持しつつ、1株当たり配当額は前期の30円から35円に増加し、配当性向は28.9％となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年12月22日 定時株主総会 普通株式 30,450 30 平成28年９月30日 平成28年12月26日 利益剰余金」
前期に係る配当として、総額30,450千円、1株当たり30円を支払ったことを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の総額（千円） 30,450 １株当たり配当額（円） 30」
前期に係る配当として、総額30,450千円、1株当たり30円の支払いを再確認しており、安定配当の実施状況に実質的な変更はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額（千円） 30,450 １株当たり配当額（円） 30」
平成28年12月22日の定時株主総会決議に基づき、1株当たり30円の配当を実施しており、安定配当の継続を数値で再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営基盤の強化、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
当事業年度は1株当たり30円、配当性向13.3％の配当を実施し、内部留保は企業体質強化とデザイン・技術向上への投資に用いる方針としている。