安定配当を基本としつつ成長投資・内部留保を優先
FY2016に初出。32回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-09-08。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに58社。
- 2026-09-08引き上げ決算説明資料
「累進配当方針を継続。株式分割後も株主優待制度を維持」
株式分割後ベースの1株当たり配当金について、2027年4月期予想を6.00円として示し、2026年4月期実績の5.00円からの増額を開示している。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、2026年４月期の業績結果、経営環境及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株につき15円として、2026年７月23日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。」
配当性向15％程度と累進配当を基本とする方針のもと、前年度の1株当たり13円から15円へ増額予定とした。 - FY2026-H1期末配当の支払実績有価証券報告書
「2025年７月24日 定時株主総会 普通株式 53,473 13.00 2025年４月30日 2025年７月25日 利益剰余金」
2025年７月25日に、普通株式について配当金総額53,473千円、１株当たり13円の配当を支払ったことを開示している。前事業年度に示した１株当たり13円への増額予定が支払実績として確認できる。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「配当政策については、「配当性向15％程度」を目途とした上で、累進配当を継続して実施することを基本方針とし、財政状態や資金需要等を総合的に勘案した上で決定してまいります。」
配当性向15％程度の目途を維持しつつ、「累進配当を継続して実施する」方針を新たに明示した。当事業年度の期末配当は前年度の12円から13円へ増額予定としている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年７月25日 定時株主総会 普通株式 48,909 12.00 2024年４月30日 2024年７月26日 利益剰余金」
2024年７月の定時株主総会決議に基づき、１株当たり12円、配当金総額48,909千円の普通株式配当を実施したことを開示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年７月27日 定時株主総会 普通株式 48,909 12.00 2023年４月30日 2023年７月28日 利益剰余金」
2023年７月の定時株主総会決議に基づき、１株当たり12円、配当金総額48,909千円の普通株式配当を実施したことを開示している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「配当政策については、安定的・継続的かつ連結業績への連動性を意識した利益配分とすることを基本に、「配当性向15％程度」を目途として、財政状態や資金需要等を総合的に勘案した上で決定してまいります。」
安定・継続配当方針を維持しつつ、配当性向15％程度という目途を新たに明示した。当事業年度の1株当たり配当は前年の10円から12円へ増額している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年７月28日 定時株主総会 普通株式 40,748 10.00 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金」
2022年7月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり10円、配当金総額40,748千円の普通株式配当を実施したことを開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年７月28日 定時株主総会 普通株式 40,748 10.00 2022年４月30日 2022年７月29日 利益剰余金」
2022年７月の定時株主総会決議に基づき、１株当たり10円、配当金総額40,748千円の普通株式配当を実施したことを開示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年７月29日 定時株主総会 普通株式 41,894 10.00 2021年４月30日 2021年７月30日 利益剰余金」
2021年7月の定時株主総会決議に基づき、1株当たり10円、配当金総額41,894千円の普通株式配当を実施したことを開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、2021年４月期の業績結果、経営環境及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、昨年同額の１株につき10円とさせていただきました。」
業績、経営環境、今後の事業展開を勘案して配当を決定し、前年度と同じ1株当たり10円を実施している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年７月29日 定時株主総会 普通株式 42,610 10.00 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金」
2020年７月の定時株主総会決議に基づき、１株当たり10円、配当金総額42,610千円の普通株式配当を実施したことを継続して開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年７月29日 定時株主総会 普通株式 42,610 10.00 2020年４月30日 2020年７月30日 利益剰余金」
2020年７月の定時株主総会決議に基づき、１株当たり10円、配当金総額42,610千円の普通株式配当を実施したことを開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「短期的な業績により配当方針を決定するのではなく、安定性と中長期的な計画等も総合的に勘案し、剰余金の配当については、2020年４月の業績を鑑みた結果、昨年同額の１株につき10円とさせていただきました。」
安定性と中長期計画を勘案する配当方針を維持し、前年度と同じ1株当たり10円の配当を実施している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年７月26日 定時株主総会 普通株式 42,828 10.00 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金」
2019年7月の定時株主総会決議に基づく1株当たり10円、配当金総額42,828千円の普通株式配当を継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年７月26日 定時株主総会 普通株式 42,828 10.00 2019年４月30日 2019年７月29日 利益剰余金」
2019年７月の定時株主総会決議に基づき、１株当たり10円、配当金総額42,828千円の普通株式配当を実施したことを開示している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、来期以降は、配当の源泉を充分に確保出来る見込みであり、短期的な業績により配当方針を決定するのではなく、中長期的な計画等も総合的に勘案し、株主配当を実施すべきと判断いたしましたので、１株当たり10円の普通配当を期末配当として実施いたしました。」
安定配当方針を維持しつつ、期末配当を前年度の１株当たり26円から10円へ減額している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年７月27日 定時株主総会 普通株式 111,342 26.00 平成30年４月30日 平成30年７月30日 利益剰余金」
1株当たり26円、総額111,342千円の普通株式配当を利益剰余金から支払ったことを継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年７月27日 定時株主総会 普通株式 111,342 26.00 平成30年４月30日 平成30年７月30日 利益剰余金」
1株当たり26円、総額111,342千円の普通株式配当を利益剰余金から支払ったことを再掲している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断いたしましたので、１株当たり26円の普通配当を期末配当として実施いたしました。」
安定配当方針のもと、前年度の１株当たり25円から26円へ期末配当を増額して実施している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年７月28日 定時株主総会 普通株式 107,035 25.00 平成29年４月30日 平成29年７月31日 利益剰余金」
当事業年度の普通株式配当について、配当金総額107,035千円、１株当たり25円を支払ったことを開示している。前年度からの安定配当方針の実施内容を再掲している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、利益還元としての株主配当を実施できる状況にあると判断いたしましたので、１株当たり25円の普通配当を期末配当として実施いたしました。」
安定配当方針のもと、前年度の１株当たり24円から25円へ期末配当を増額して実施している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年８月30日定時株主総会 普通株式 25,680 24.00 平成28年７月21日 平成28年８月31日 利益剰余金」
前年度の無配から転じて実施した普通株式配当について、配当金総額25,680千円、1株当たり24.00円の支払いを改めて開示している。新たな配当水準や方針変更は示されていない。 - FY2017-Q2配当実施有価証券報告書
「普通株式 25,680 24.00 平成28年７月21日 平成28年８月31日 利益剰余金」
平成28年８月30日の定時株主総会決議に基づき、普通株式について配当金総額25,680千円、１株当たり24.00円の配当を実施した。前年度の無配方針記載から、安定配当方針の実行に進展がある。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、可能な限り安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本としており、今後の事業展開及びキャッシュ・フローの状況を総合的に勘案のうえ、業績への連動性を重視したうえで、利益配分を行うことを基本方針としております。」
成長途上であることを理由に当期は配当を行っておらず、内部留保を財務体質強化と事業拡大に活用すると記載。