資金調達手段の多様化による自己資本増強
FY2016に初出。36回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q4。直近の記載は2026-09-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- 2026-09-25前進発生事実
「当社は、中期経営計画「Green300」に基づき、再生可能エネルギーおよび GX 関連事業の全国展開と事業規模の拡大を推進しており、本融資契約は、これらの取り組みを支える安定的かつ中長期的な資金調達基盤の構築を目的として活用してまいります。」
Green300に基づく全国展開・事業規模拡大を支える資金調達基盤について、連結子会社による6億5,840万円、期間10年間の借入契約という具体的な進展を開示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、金融機関からの借入に加え、プロジェクトファイナンス、リース、共同投資、ファンド及び資産流動化等の手法を活用し、事業及び資産の特性に応じた資金調達の多様化を進めてまいります。」
従来の借入・新株予約権等による資金調達の説明から、プロジェクトファイナンス、リース、共同投資、ファンド、資産流動化を含む多様な調達基盤の構築へと整理している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,250,336千円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が264,869千円等があったことにより資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額797,600千円、社債の発行による収入800,000千円等があったことにより資金が増加したことによるものです。」
資金調達手段の多様化に関し、当中間連結会計期間に短期借入金797,600千円の純増加と社債発行800,000千円による収入を開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第７回新株予約権の発行を行うことを決議しました。」
2025年6月30日に、調達資金800,000千円の無担保転換社債型新株予約権付社債と、調達資金414,001,800円の第7回新株予約権を第三者割当で発行した。保有自己株式を交付株式に活用する予定も示している。 - FY2025-H1新株予約権行使・短期借入金増加有価証券報告書
「当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,456,721千円の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が393,345千円等があったことにより資金が減少した一方で、短期借入金の純増加額1,534,862千円、長期借入れによる収入260,000千円等があったことにより資金が増加したことによるものです。 2024年５月１日～2024年10月31日 (注) 200 4,284,400 58 20,058 58 950,246 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
当中間連結会計期間は短期借入金が1,534,862千円純増し、長期借入れ260,000千円と長期借入金返済393,345千円を開示している。また、新株予約権行使により200株、資本金および資本準備金がそれぞれ58千円増加した。 - FY2024-Q3短期・長期借入金の減少継続有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,447,544千円(前連結会計年度末3,410,178千円)となり、37,366千円増加しました。主な要因は、前受金が161,228千円増加した一方で、短期借入金が95,370千円、1年内返済予定の長期借入金が23,302千円、それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債の残高は2,008,689千円(前連結会計年度末2,141,112千円)となり、132,422千円減少しました。主な要因は、長期借入金が115,382千円減少したこと等によるものです。」
短期借入金、１年内返済予定の長期借入金および長期借入金がそれぞれ減少したことを開示している。 - FY2024-Q2短期借入金・長期借入金の減少と返済有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、875,388千円の減少となりました。主な要因は、短期借入金の純減少額652,640千円、長期借入金の返済による支出が573,942千円等があったことにより資金が減少した一方で、長期借入れによる収入400,000千円等があったことにより資金が増加したことによるものです。」
当第２四半期累計期間は、短期借入金が652,640千円純減少し、長期借入金の返済支出573,942千円と長期借入れ収入400,000千円を開示している。 - FY2024-Q1短期借入金増加・長期借入金減少有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は3,541,108千円(前連結会計年度末3,410,178千円)となり、130,930千円増加しました。主な要因は、短期借入金が281,870千円増加した一方で、買掛金が32,248千円、賞与引当金が24,696千円、未払法人税等が23,453千円、1年内返済予定の長期借入金が22,714千円それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債の残高は1,983,800千円(前連結会計年度末2,141,112千円)となり、157,312千円減少しました。主な要因は、長期借入金が155,221千円減少したこと等によるものです。」
当第１四半期連結会計期間末に、短期借入金が281,870千円増加する一方、長期借入金が155,221千円減少したことを開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年８月１日～2022年10月31日 1,000 4,284,200 290 980,201 290 950,188 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により1,000株が増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ290千円増加したことを開示している。 - FY2023-Q1四半期末借入金残高の更新有価証券報告書
「主な要因は、短期借入金が169,010千円増加した一方で、買掛金が142,570千円、未払法人税等が187,794千円それぞれ減少したこと等によるものです。主な要因は、長期借入金が95,678千円減少したこと等によるものです。」
当第１四半期連結会計期間末において、短期借入金が169,010千円増加する一方、長期借入金が95,678千円減少したことを開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（注）2022年８月１日から提出日までの間に、ストック・オプションの行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ290千円増加しております。」
提出日までのストック・オプション行使により、発行済株式総数、資本金及び資本準備金が増加した具体的な実績を開示している。 - FY2022長期借入・社債による資金調達実績の更新有価証券報告書
「主な要因は、長期借入れによる収入1,470,000千円、社債の発行による収入200,000千円等により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出228,259千円、自己株式の取得による支出109,480千円等により資金が減少したことによるものであります。」
複数の金融機関からの借入を継続する方針のもと、長期借入れ1,470,000千円、社債発行200,000千円など当連結会計年度の資金調達実績を開示している。 - FY2022-Q3借入金残高の更新有価証券報告書
「流動負債の残高は3,156,449千円(前連結会計年度末2,519,765千円)となり、636,683千円増加しました。主な要因は、買掛金が418,793千円、１年内返済予定の長期借入金が216,282千円、未払法人税等が178,768千円、それぞれ増加したこと等によるものです。固定負債の残高は1,943,053千円(前連結会計年度末1,347,994千円)となり、595,059千円増加しました。主な要因は、長期借入金が582,910千円増加したこと等によるものです。」
資金調達手段の多様化に関連して、当第3四半期連結会計期間末の1年内返済予定の長期借入金および長期借入金の増加を開示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「2021年８月１日～2021年10月31日 （注） 200 4,283,000 30 979,853 30 949,840 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第２四半期会計期間に新株予約権の行使により200株が増加し、資本金30千円、資本準備金30千円が増加したことを開示している。 - FY2022-Q1借入金残高の更新有価証券報告書
「主な要因は、前受金が78,308千円、短期借入金が37,499千円それぞれ増加した一方で、賞与引当金が17,513千円減少したこと等によるものです。主な要因は、長期借入金が12,673千円増加したこと等によるものです。」
当第1四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末と比較して短期借入金が37,499千円、長期借入金が12,673千円増加したことを開示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、285,672千円の増加となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が810,000千円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が508,850千円あったことにより資金が減少したことによるものであります。」
複数の金融機関からの借入を継続する方針のもと、長期借入れによる収入810,000千円など、当連結会計年度の具体的な調達実績を開示している。 - FY2021-Q3借入金残高の更新有価証券報告書
「主な内訳は、現金及び預金が1,747,481千円、製品が1,302,450千円、販売用不動産が1,170,947千円、前渡金が961,475千円であります。」
財政状態の開示において、流動資産の主な内訳とともに、短期借入金1,091,666千円、１年以内返済予定の長期借入金150,771千円、長期借入金958,394千円および社債100,000千円の残高を開示している。 - FY2021-Q2短期・長期借入金の増加有価証券報告書
「当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は2,190,058千円(前事業年度末2,142,091千円)となり、47,966千円増加しました。主な要因は、短期借入金が50,000千円、流動負債のその他が113,813千円、それぞれ増加した一方で、買掛金が56,720千円、前受金が59,395千円、それぞれ減少したこと等によるものです。固定負債の残高は1,499,060千円(前事業年度末1,154,494千円)となり、344,566千円増加しました。主な要因は、長期借入金が450,697千円増加したこと等によるものです。」
当第２四半期会計期間末において、短期借入金が50,000千円、長期借入金が450,697千円増加したことを開示している。 - FY2021-Q1短期借入金減少・長期借入金増加有価証券報告書
「主な要因は、前受金が17,912千円増加した一方で、短期借入金が150,000千円、買掛金が99,506千円それぞれ減少したこと等によるものです。 主な要因は、長期借入金が483,436千円増加したこと等によるものです。」
当第１四半期会計期間末において、短期借入金は150,000千円減少する一方、長期借入金は483,436千円増加したことを開示している。 - FY2020借入・社債による資金調達実績の更新有価証券報告書
「主な増加要因は、短期借入金純増額200,000千円、長期借入れによる収入100,000千円等であります。一方、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出288,797千円、配当金の支払額42,836千円等であります。」
複数の金融機関からの借入方針に関連し、短期借入金、長期借入れおよび社債発行による資金調達と返済の実績を開示している。 - FY2020-Q3短期借入金の増加と長期借入金の減少有価証券報告書
「主な要因は、短期借入金が200,000千円、前受金が70,501千円それぞれ増加した一方で、買掛金が33,756千円、1年以内返済予定の長期借入金が31,573千円それぞれ減少したこと等によるものです。」
前事業年度末と比較して短期借入金が200,000千円増加し、1年以内返済予定の長期借入金は31,573千円減少したことを開示している。 - FY2020-Q2短期・長期借入による資金調達の進展有価証券報告書
「主な要因は、短期借入金の純増額が200,000千円、長期借入れによる収入が100,000千円それぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支出が196,439千円、配当金の支払額が42,750千円あったことにより資金が減少したことによるものです。」
当第２四半期累計期間の財務活動について、短期借入金の純増額200,000千円と長期借入れによる収入100,000千円を開示している。 - FY2020-Q1短期借入金の増加継続有価証券報告書
「主な要因は、短期借入金が200,000千円、前受金が124,453千円増加した一方で、買掛金が104,508千円減少したこと等によるものです。」
前事業年度末から短期借入金が200,000千円増加し、短期借入金残高は1,000,000千円となった。複数の金融機関からの借入による財源確保を掲げる流れにおいて、借入の増加を開示している。 - FY2019借入による財源確保の明示有価証券報告書
「当社は、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行っており、今後も継続する方針であります。」
資金調達手段の多様化・自己資本増強という従来のテーマに関連して、複数金融機関からの借入を継続する方針を明示している。 - FY2019-Q3短期借入金の増加有価証券報告書
「主な要因は、短期借入金が1,000,000千円増加した一方で、買掛金が345,629千円、未払法人税等が307,365千円それぞれ減少したこと等によるものです。」
財政状態の分析で、短期借入金が1,000,000千円増加したことを開示している。自己資本増強との直接の関連は記載されていない。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「平成30年５月１日～平成30年７月31日 400 4,282,800 60 979,822 60 949,809 (注) 新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期中の新株予約権の行使により400株が増加し、資本金60千円、資本準備金60千円が増加した。自己資本増強に関する具体的な進展が継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「平成29年５月１日～平成30年４月30日 1,000 4,282,400 152 979,761 151 949,749 （注）５．新株予約権の行使による増加であります。」
当事業年度中の新株予約権行使により1,000株、資本金152千円、資本準備金151千円が増加した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「平成29年11月１日～平成30年１月31日 200 4,282,400 30 979,761 30 949,749 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
当第３四半期会計期間中、新株予約権の行使により200株が増加し、資本金30千円、資本準備金30千円が増加した。自己資本増強に関する具体的な進展が継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年５月１日～平成29年７月31日 800 4,282,200 121 979,731 120 949,719 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期中に新株予約権の行使により800株が増加し、資本金121千円、資本準備金120千円が増加した。自己資本増強に関する具体的な進展が開示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日～平成29年４月30日 11,400 4,281,400 1,732 979,609 1,721 949,598」
新株予約権の行使により、当期中に11,400株の発行、資本金1,732千円、資本準備金1,721千円の増加があったことを年次開示でも確認している。 - FY2017-Q4前進有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
平成29年1月1日から3月31日までに新株予約権の行使により発行済株式が11,400株増加し、資本金が1,732千円、資本準備金が1,721千円増加した。自己資本増強に関係する具体的な株式発行実績が開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「資金調達手段の多様化による自己資本増強」
事業拡大に必要な財務基礎の強化を、経営戦略の一項目として示している。