損失計上に伴う継続企業の前提に関する重要な疑義
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに16社。
- FY2021削除有価証券報告書継続企業の前提に関する重要な疑義・重要事象等は当 filing のリスク項目として記載されておらず、当期は営業利益・経常利益・当期純利益を計上している。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、「（15）継続企業の前提に関する重要事象等」については、第１四半期連結会計期間末に解消しております。」
継続企業の前提に関する重要事象等が第1四半期連結会計期間末に解消したとの説明を、当第3四半期でも再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、「（15）継続企業の前提に関する重要事象等」については、第１四半期連結会計期間末に解消しております。」
前事業年度に記載した継続企業の前提に関する重要事象等が第1四半期連結会計期間末に解消したとの説明を、リスク欄でも再確認している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「2021年５月13日に公表いたしました「継続企業の前提に関する重要事象等の記載解消に関するお知らせ」のとおり、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（15）継続企業の前提に関する重要事象等」については解消しております。」
前事業年度まで記載していた継続企業の前提に関する重要事象等について、2021年5月13日公表のとおり解消したと記載している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において売上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度においては売上総利益を計上しているものの、依然として営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。」
当連結会計年度は売上総利益を計上し、営業損失等も前年同期から大幅に縮小したため、損失面では緩和が示されている。一方、営業損失、経常損失、当期純損失は残り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において売上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第３四半期連結累計期間においては売上総利益を計上しているものの、依然として営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。 当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
当第3四半期も売上総利益を計上した一方、営業損失、経常損失および四半期純損失は残っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在すると記載している。会社は当面の事業継続に懸念はなく、重要な不確実性はないと判断している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において売上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においては売上総利益を計上しているものの、依然として営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。」
売上総利益を計上し、前年同期と比べて営業損失・経常損失・四半期純損失が縮小している点では状況が緩和している。一方、営業損失等は残っており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において売上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においては売上総利益を計上しているものの、依然として営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。」
当四半期は売上総利益を計上し、営業損失等も前年同期から大幅に縮小した一方、営業損失・経常損失・四半期純損失は残り、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況は継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの主力事業でありますTATERU Apartment事業においては、2018年12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する対応を重視し、再発防止策として、当社が顧客との間で売買契約等を締結するに際し、当該顧客の売買等の契約適合性を確認する手続を厳格化しております。また、販売用不動産の一括売却に係る損失額31億98百万円を計上したこと等により、当第３四半期連結累計期間に売上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。 当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当第３四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在し、第3四半期累計では営業損失72億67百万円、経常損失76億97百万円、親会社株主帰属四半期純損失104億63百万円を計上している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの主力事業でありますTATERU Apartment事業においては、2018年12月期に発覚した当社従業員による不適切行為に関する対応を重視し、本格的な営業活動を実施できておりません。また、販売用不動産の一括売却に係る損失額31億98百万円を計上したこと等により、当第２四半期連結累計期間に売上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。 当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当第２四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
不適切行為への対応を優先して本格営業を実施できない状態が続き、四半期累計の損失も拡大したため、継続企業の前提に関する重要な疑義が引き続き存在すると記載している。一方、会社は当面の事業継続に懸念はなく、重要な不確実性はないと判断している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間に売上総損失、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しておりますが、当第１四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
当四半期に売上総損失、営業損失、経常損失および親会社株主帰属四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義が存在すると初めて記載している。一方、資金残高と今後の資金繰りを検討した結果、当面の事業活動の継続性に懸念はなく、重要な不確実性は認められないと会社は判断している。