本社移転
FY2017に初出。6回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2024-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2024-H1支店移転に伴う費用影響を更新有価証券報告書
「また、名古屋支店及び大阪支店の移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後において利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ13,751千円減少しております。」
名古屋支店・大阪支店の移転決定に伴い、利用見込みのない固定資産の耐用年数を短縮し、営業利益等が1,375万1千円減少した。 - FY2023本社移転に伴う費用影響を更新有価証券報告書
「この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ41,106千円減少しております。」
本社移転決定に伴い、移転後に利用見込みのない固定資産の耐用年数短縮と資産除去債務の費用計上期間変更を行い、営業利益等が4,110万6千円減少した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において本社移転に関する決定を行ったことに伴い、移転後において利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するように変更しております。 この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ10,829千円減少しております。」
本社移転に関する決定を行い、移転後に利用見込みのない固定資産の耐用年数短縮と資産除去債務の費用計上期間変更を実施した。見積り変更により営業利益等が1,082万9千円減少している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年４月 株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 本店を東京都中央区銀座に移転 2022年５月 東京オフィスを東京都中央区新川に移転」
2020年の恵比寿南への移転後、2022年4月に本店を銀座へ、同年5月に東京オフィスを新川へ移転した。 - FY2020達成有価証券報告書
「2020年10月 本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転 東京都墨田区に東京オフィスを開設」
過去に予定として記載されていた本社移転について、2020年10月の移転実施を沿革および設備投資の内容として確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成30年４月に本社移転を予定していることから、現在の本社オフィス等の原状回復工事に伴う除却等を見込んでおります。」
平成30年4月の本社移転計画と、それに伴う原状回復・除却を記載している。