新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン制約
FY2020に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
タマホームがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業リスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとの記載を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業リスクの発生や既存リスクの重要な変更はないとの記載を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが「５類感染症」へと移行し、社会経済活動が正常化するなか」
新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが5類感染症へ移行し、社会経済活動の正常化が進んでいるとの状況を記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、感染力の強い新たな変異株による感染症再拡大に伴い再び経済活動が抑制される等、厳しい状況で推移いたしました。」
新たな変異株による感染症再拡大と、それに伴う経済活動の再抑制が発生したと記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一日当たりの新規感染者数が全国で26万人を超えるなど、第７波となって猛威をふるい、コロナ禍収束による経済正常化の時期について見通しが不透明な状況となりました。」
新型コロナウイルス感染症の第7波が現実化し、全国の1日当たり新規感染者数が26万人を超え、経済正常化の時期の不透明感が続いた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年８月に新型コロナウイルス・デルタ株により感染者数が急増した後、年明けにかけてオミクロン株による感染再拡大、いわゆる第６波が現実のものとなるなど、コロナ禍収束による経済正常化の時期について見通し不透明な状況が続きました。」
デルタ株による感染者数急増に続き、オミクロン株による第6波が現実化したと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「その後においても、ブレイクスルー感染への懸念や感染力の強い新たなウイルス変異株の出現等、今後予想されるいわゆる第６波への警戒感は根強く、コロナ禍収束の時期については依然見通し不透明な状況が続いています。」
ブレイクスルー感染や新たな変異株の出現、第6波への警戒が記載され、感染症による事業環境の不透明感が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済は、新型コロナワクチン接種の進展とともに、経済活動の再開・正常化が見込まれますが、足下では、変異株の出現による感染の再拡大や、それに伴う経済活動の不安定化等、慎重な事業運営が求められる局面が予想されます。」
ワクチン接種による正常化見込みと併記して、変異株による感染再拡大と経済活動不安定化の懸念を新たに明示した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、かねてより懸念されていた冬季にかけての新型コロナウイルス感染症の再拡大いわゆる第３波が現実のものとなり、2021年１月には政府より二度目の緊急事態宣言が発出されるなど、景気の先行きに不透明感の残る状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の第3波が現実化し、2021年1月には二度目の緊急事態宣言が発出されたと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染拡大による事業影響の推移を引き続き注視している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2019年から世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症のように、当社グループのステークホルダーの健康が同時多発的に脅かされる事態が生じた場合、事業所の閉鎖やサプライチェーンの停止等、当社グループの企業活動が制限され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社においては、2020年１月より新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する不測の事態に備え本社に対策本部を設置し、２月末に発生した中国のサプライチェーンの不安定化による一部住宅設備の納品遅延等に際しても、建築工事への影響を最小限に止めるよう必要な対応を進めてまいりました。」
新型コロナウイルス感染症による事業所閉鎖、サプライチェーン停止、業績影響を新たなリスクとして明示した。中国のサプライチェーン不安定化と一部住宅設備の納品遅延が実際に発生したと記載している。