ウエストホールディングス（1407）・施策前進
自治体向け蓄電池付き太陽光発電のPPA事業開始
FY2020に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-09-09。
9記載
7年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ポストFIT型PPA・高付加価値再エネ事業の開拓11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風13社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「2023年４月 JR九州 佐世保車両センターでオンサイトPPAによる太陽光発電を設置」
PPA事業について、2023年4月にJR九州の佐世保車両センターへオンサイトPPAによる太陽光発電を設置した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、大企業を中心に、PPA事業も堅調に受注を伸ばしております。特にタイ国においては既にこのPPA事業が主力事業として大きく成長しつつあります。」
大企業向けPPA事業の受注拡大と、タイ国でPPA事業が主力事業として成長しつつあるとの説明を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、大企業を中心に、お客様の保有施設に太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売するPPA事業も堅調に受注を伸ばしております。特にタイ国においては既にこのPPA事業が主力事業として大きく成長しつつあります。」
PPA事業の受注拡大が続き、タイ国では主力事業として大きく成長しつつあると位置付けた。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、自治体向けに蓄電池付き太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売するPPA事業も堅調に受注を伸ばしております。」
自治体向けの蓄電池付き太陽光発電によるPPA事業について、受注拡大を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「蓄電池付自家消費用太陽光発電システムを全国の自治体に提案するなど、太陽光発電設備の設置拡大に全力で取り組んでまいります。」
自治体向け蓄電池付き自家消費用太陽光発電システムについて、全国の自治体への提案へ対象範囲を広げた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、自治体向けに蓄電池付き太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売する新規事業（PPA事業）を開始いたしました。」
自治体向けの蓄電池付き太陽光発電所を用いたPPA事業の開始を継続して記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、自治体向けに蓄電池付き太陽光発電所を設置し、発電した電力を自家消費用に販売する新規事業（PPA事業）を開始いたしました。」
自治体向けに蓄電池付き太陽光発電所を設置し、発電電力を自家消費用に販売するPPA事業を開始した。