安定配当と内部留保による事業・設備投資
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2025後退有価証券報告書
「当社は、業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、かつ「資本コストを意識した経営」「株主還元策の充実」に対する社会的意識の高まりを踏まえ、配当性向30％を目安として株主還元策の充実を図ってまいります。」
前年度に記載した「最低配当性向30％を目安」から、「配当性向30％を目安」へ表現が変わり、最低水準であることの明示がなくなった。一方、当期は1株70円を配当している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社は、業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、かつ「資本コストを意識した経営」「株主還元策の充実」に対する社会的意識の高まりを踏まえ、最低配当性向30％を目安として株主還元策の充実を図ってまいります。」
従来は一定の配当性向目標を定めない方針だったが、最低配当性向30％を目安とする株主還元方針を新たに明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「しかし当社の業績が鶏卵相場に大きく左右されることから一定の配当性向を目標として定めてはおりませんが、業績が大きく上振れした時は配当を上積みすることとしております。」
一定の配当性向を設定しない一方、業績上振れ時に配当を上積みする方針を維持し、当期は実際に1株当たり15円へ増配した。 - FY2021業績上振れ時の配当上積み条件を明示有価証券報告書
「しかし当社グループの業績が鶏卵相場に大きく左右されることから一定の配当性向を目標として定めてはおりませんが、業績が大きく上振れした時は配当を上積みすることとしております。」
一定の配当性向を設定しない安定配当方針を維持しつつ、業績が大きく上振れした場合には配当を上積みする考えを明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元が経営上の最重要課題の一つであると考え、業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、安定した配当を実施することを、基本方針としております。また当社グループの業績が鶏卵相場に大きく左右されることから、安定配当を重視し、一定の配当性向を目標として定めてはおりません。」
安定配当と内部留保による設備・事業強化の方針を再確認し、鶏卵相場の変動を踏まえて一定の配当性向目標は設定しないと説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元が経営上の最重要課題の一つであると考え、業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、安定した配当を実施することを、基本方針としております。また、内部留保資金については、企業体質の強化、将来の事業活動の強化、市場のニーズに応える生産設備、製造設備の強化を中心とした有効投資に備える予定であります。」
安定配当と内部留保の設備・事業投資という資本配分方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元が経営上の最重要課題の一つであると考え、業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、安定した配当を実施することを、基本方針としております。」
安定配当を基本方針とし、内部留保を企業体質、将来の事業活動、生産設備・製造設備の強化に活用する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元が経営上の最重要課題の一つであると考え、業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、安定した配当を実施することを、基本方針としております。」
安定配当を基本方針とし、内部留保を企業体質・生産設備・製造設備の強化に投資する方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、株主に対する利益還元が経営上の最重要課題の一つであると考え、業績と企業体質の強化を総合的に勘案し、安定した配当を実施することを、基本方針としております。」
株主還元では安定配当を基本方針とし、別途、内部留保を企業体質の強化や生産設備・製造設備への有効投資に充てる考えを示している。