鳥インフルエンザによる移動制限・殺処分・風評被害リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載は2026-08-13。
ホクリヨウがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中7社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- 2026-08-13悪化決算
「昨年10月以降今年４月までに鳥インフルエンザ発生が確認された採卵鶏農場は17事例、殺処分された採卵鶏は合計で530.5万羽となりました。」
鳥インフルエンザの発生事例と殺処分羽数を具体的に示し、業界全体の感染・供給リスクが継続している。感染農場では再導入が進み供給力が回復している一方、今年秋以降の発生状況が業績・財政状態に影響する可能性も記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「養鶏業界最大のリスクとなる鳥インフルエンザについては昨年の10月以降今年３月末までにすでに570万羽を超える鶏が殺処分されるなど依然として最大の脅威となっています。」
2年連続で高病原性鳥インフルエンザの感染が拡大し、2025年10月から2026年3月末までに570万羽超が殺処分された。業界全体のリスクが継続・深刻化している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「なお、海外においてはウクライナ及び中東の地政学的リスクは依然高く、国内では10月に入り今秋初めての鶏インフルエンザ感染が道内の養鶏場で確認されて以降11月には感染が道外にも拡大しています。これらの国内外のリスクは当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
当中間会計期間末後の10月に道内の養鶏場で今秋初めて鳥インフルエンザ感染が確認され、11月には道外にも拡大したと記載している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「昨年秋に再び感染が広がり今年２月までに全国で840万羽を超える採卵鶏が淘汰されました。世界的には北米でも昨年秋から大流行し、さらに感染が牛や人にまで広がるなど経営上最大のリスクとなっています。」
国内で鳥インフルエンザが再拡大し、採卵鶏840万羽超の淘汰が実際に発生した。北米での大流行や牛・人への感染拡大も記載され、リスクの地理的・対象範囲が広がっている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「なお、海外においてはウクライナ及び中東の地政学的リスクは依然極めて高く、国内では10月に入り早くも養鶏場における鳥インフルエンザの発生が確認されています。これらの国内外のリスクは当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
千歳農場での発生後に生産が回復した一方、国内では10月に入って養鶏場での鳥インフルエンザ発生が再び確認され、感染リスクが継続・再拡大している。 - FY2024対処有価証券報告書
「また、家畜保健所の許可の後、両農場とも成鶏の導入及び鶏卵の生産を徐々に再開し、2024年４月に感染前の飼育羽数まで回復いたしました。」
千歳第一農場・千歳白樺農場での鳥インフルエンザ発生後、成鶏導入と生産再開を進め、2024年4月に感染前の飼育羽数まで回復した。再発リスクは残るとしている。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間においては、主に原料卵及び飼料の廃棄損として鳥インフルエンザによる損失86百万円を特別損失に計上しております。」
千歳第一農場・千歳白樺農場での高病原性鳥インフルエンザ発生に伴う影響が、原料卵・飼料の廃棄損等として86百万円の特別損失に具体化した。両農場では生産再開が進められているが、感染再発時の業績影響可能性は継続している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社２農場において採卵鶏がPCR検査の結果、高病原性鳥インフルエンザ陽性となり、採卵鶏全群が淘汰となりました。なお、採卵鶏の殺処分、埋却処理は４月中に終了しており、防疫措置は５月６日に完了済です。」
従来は業界全体の感染拡大として記載されていたリスクが、千歳第一農場・千歳白樺農場で実際に発生した。約70万羽を淘汰し、2023年度生産予定数量の約15％に相当するほか、鳥インフルエンザによる損失68百万円を特別損失に計上している。リスクの実発生と影響が数値化された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においての鳥インフルエンザの感染は沈静化の兆しなく、過去最悪のペースで感染が拡大しております。当社は鳥インフルエンザを大きな事業リスクと認識し、防疫体制を強化しておりますが、今後の経緯によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
鳥インフルエンザは沈静化の兆しがなく、過去最悪のペースで拡大していると説明されている。業界全体で採卵鶏の淘汰が1,000万羽を超え、前提条件も『2023年度においても当面収束しない』へ変更された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「さらに10月以降日本国内６か所の養鶏場で鳥インフルエンザの感染が確認され、今後の感染拡大が懸念されます。」
前回までに記載された感染拡大に加え、10月以降に国内6か所の養鶏場で感染が確認されたとして、今後の拡大懸念を具体化している。当社農場での発生とは記載されていない。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「一方道内においては４月に白老で鳥インフルエンザ感染が確認され52万羽の採卵鶏が淘汰されたことから相場は上昇」
白老で鳥インフルエンザ感染が実際に確認され、52万羽の採卵鶏が淘汰された。自社農場での発生とは明記されていないが、北海道内で既存の業界リスクが具体的に発生した事実が示されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今シーズンは昨年11月に秋田県で２シーズン連続となる鳥インフルエンザの感染が確認され、その後感染は北海道まで拡大しております。」
鳥インフルエンザが2シーズン連続で発生し、感染地域が北海道まで拡大した。自社農場での発生は記載されていないが、業界全体の地理的な影響範囲が広がっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間である2021年11月に、秋田県の養鶏場における鳥インフルエンザの感染が確認され、その後12月末までに感染は関東から九州の県に拡大しています。当社はこれまでも鳥インフルエンザを大きな事業リスクと認識し、防疫体制を強化しておりますが、今後の経緯によっては当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
秋田県での感染確認後、12月末までに感染地域が関東から九州の県へ拡大した。自社農場での発生は記載されていないが、業界全体の感染リスクの地理的範囲がさらに広がった。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「さらに昨年秋から国内に感染が拡大した鳥インフルエンザの影響で１千万羽近い採卵鶏が淘汰されたことから国内鶏卵の供給力が低下」
国内の鳥インフルエンザ感染拡大に伴う採卵鶏の淘汰数が1千万羽近くに達したと記載され、前回までの900万羽超から影響規模が拡大している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「昨年11月に発生した鳥インフルエンザ感染拡大に伴う900万羽を超える採卵鶏の淘汰による鶏卵供給力低下から相場は今年２月以降上昇に転じ、現在まで高値で推移しております。」
国内の鳥インフルエンザ感染拡大に伴う採卵鶏の淘汰数が900万羽を超え、前回記載の800万羽超から拡大した。感染が当社グループ農場で発生したとは記載されていないが、業界全体のリスク影響範囲が広がっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「しかしながら３月以降は、昨年11月に日本では２年10か月ぶりに確認された養鶏場での鳥インフルエンザ感染の全国的拡大により800万羽を超える採卵鶏が淘汰されたことから反転、現在まで高い水準で推移しております。」
鳥インフルエンザが全国的に拡大し、採卵鶏800万羽超が淘汰されたと記載され、前回の関東地区までの拡大から影響範囲が広がっている。当社グループ農場での発生は記載されていない。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間である昨年11月に、わが国では２年10か月ぶりとなる養鶏場における鳥インフルエンザの感染が確認され、その後12月末までに感染は関東地区まで拡大、これまでに800万羽を超える採卵鶏が淘汰されております。当社グループはこれまでも鳥インフルエンザを大きな事業リスクと認識し、防疫体制を強化しておりますが、今後の経緯によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内の養鶏場で鳥インフルエンザ感染が実際に確認され、関東地区まで拡大し、採卵鶏800万羽超が淘汰された。感染が当社グループ農場で発生したとは記載されていないが、既存の事業リスクが国内で再発・拡大した事実が示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは成鶏農場のどの農場で鳥インフルエンザが発生しても他の農場・GP工場でバックアップできる体制は完成しておりますが、風評被害により当社グループ製品の買い控えが起こり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、育成農場に鳥インフルエンザが感染した場合、当社グループは育成農場を予め分散して建設しているため生産機能が全滅することはありませんが、育成農場から成鶏農場への大雛供給に支障を来たし、生産計画に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
成鶏農場・GP工場間のバックアップと育成農場の分散を継続記載する一方、風評被害や大雛供給への影響は残るとしている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループは成鶏農場のどの農場で鳥インフルエンザが発生しても他の農場・GP工場でバックアップできる体制は完成しておりますが、風評被害により当社グループ製品の買い控えが起こり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、育成農場に鳥インフルエンザが感染した場合、当社グループは育成農場を予め分散して建設しているため生産機能が全滅することはありません。」
成鶏農場・GP工場間のバックアップ体制に加え、育成農場の分散による供給途絶抑制策を記載している。風評被害リスクは残るとしている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループは成鶏農場のどの農場で鳥インフルエンザが発生しても他の農場・GP工場でバックアップできる体制は完成しておりますが、風評被害により当社グループ製品の買い控えが起こり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
鳥インフルエンザ発生時の出荷・供給影響に対し、他農場・GP工場でバックアップできる体制が完成したと記載されている。なお、国内では2018年1月に香川県で発生したが、当社グループ農場での発生は記載されていない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「特に平成28年12月には、道内で初めて鳥インフルエンザが発生しましたが、特段の消費減退はみられませんでした。」
北海道内で鳥インフルエンザの発生自体は実際に生じたが、当社グループ農場での発生や、特段の消費減退があったとは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、万一当社グループの農場で鳥インフルエンザが発生した場合、原則として鶏は殺処分となります。」
自社農場または近隣農場で鳥インフルエンザが発生した場合の移動制限、殺処分、出荷停止、風評被害、生産計画への影響をリスクとして記載している。