伊予農産株式会社の完全子会社化・経営統合による調達力と地域営業の強化
FY2021に初出。11回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2025。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「また、新たに子会社となったピーエスピー株式会社との連携により野菜苗生産及び種子コート加工について全国拠点及び販売網を活かし規模拡大を目指します。」
伊予農産との経営統合を含む農資材・苗関連事業の基盤強化方針に加え、新たな子会社との連携による規模拡大を示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、中期経営計画で掲げた長期ビジョンの基、野菜苗・苗関連事業の基盤強化のための生産・販売体制の再構築、多角化・多品目化へ向けた農資材の販売及び購買力強化などに取り組んでまいりました。」
伊予農産との経営統合後の農資材販売・購買力強化を含む、多角化・多品目化と生産販売体制再構築の方針を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、当連結会計年度の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う「農業・園芸用タネ資材販売事業」を含めたことに伴い、主に愛媛県内向けに果菜・葉菜類などの種子、肥料・農薬等農業資材の売上が増加しました。…この結果、当連結会計年度の業績は、売上高906,767千円(前期比25.3%増)、セグメント利益(営業利益)26,787千円(前期はセグメント損失4,301千円)となりました。」
伊予農産との経営統合により農業資材・種子等の売上が増加し、農業・園芸用タネ資材販売事業は損失から26,787千円の利益へ転じた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当事業部門におきましては、第1四半期連結会計期間の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う「野菜苗・苗関連事業」を含めたことに伴い、四国内を中心としたトマト、ナスなどの果菜類や玉ねぎ苗、花苗などの売上が増加いたしました。」
伊予農産の野菜苗・苗関連事業を当セグメントに組み入れた効果として、四国を中心とする果菜類、玉ねぎ苗、花苗の売上増加が示された。野菜苗・苗関連事業の売上高は3,965,452千円、前年同四半期比9.6%増となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「①伊予農産株式会社との経営統合により、国内資材メーカー、種苗会社との連携強化並びに新たな品種開発による事業領域の拡大と購買力の強化」
伊予農産との経営統合を通じた資材メーカー・種苗会社との連携、新品種開発、事業領域・購買力の強化を対応策として継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間の期首より「卸売事業」にて報告しておりました伊予農産株式会社が行う野菜苗・苗関連事業を含めたことに伴い、四国内を中心としたトマト、ナスなどの果菜類や主に中国・中部地域へ向けた玉ねぎ苗の売上が増加いたしました。」
完全子会社化した伊予農産の野菜苗・苗関連事業を当セグメントに組み入れ、四国・中国・中部地域向けの苗売上が増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「第1四半期連結会計期間において、主に愛媛県内のJAや生産者向けに、野菜苗を含む農業資材全般の仕入販売事業を行う伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、卸売事業を新たに追加いたしました。」
伊予農産の完全子会社化後、卸売事業を通期で連結業績に取り込み、売上高1,040,733千円、セグメント損失14,999千円を計上した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「第1四半期連結累計期間において、主に愛媛県内のJAや生産者向けに、野菜苗を含む農業資材全般の仕入販売事業を行う伊予農産株式会社を連結範囲に含めたことにより、卸売事業を新たに追加いたしました。これに伴い、第2四半期連結会計期間より連結業績に卸売事業の業績を取り込んでおります。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高681,223千円、セグメント損失(営業損失)は19,910千円となりました。」
伊予農産の完全子会社化後、卸売事業を連結業績へ取り込み、売上高681,223千円とセグメント損失19,910千円を計上した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、店舗外営業も強化しており、柑橘など愛媛県産品の販売や新たに連結子会社となった伊予農産と共に愛媛県内生産への野菜苗や農業資材等の販売推進を行うことにより売上増加に繋がりました。」
完全子会社化した伊予農産との連携を小売・農業資材販売へ展開し、愛媛県内での販売推進と売上増加につなげた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間において、農業用資材等の卸売事業を行う伊予農産株式会社の株式を株式交換により取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い新たな報告セグメントとして「卸売事業」を追加しております。」
伊予農産の完全子会社化後、当四半期から連結範囲への組み入れと「卸売事業」セグメントの追加が実施された。卸売事業のセグメント資産は831,828千円増加し、従業員数も22名増加した。 - FY2021達成有価証券報告書
「2021年11月30日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、伊予農産株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。…取得後の議決権比率100.00%…交付した株式数177,000株」
伊予農産を株式交換により完全子会社化した。原材料の調達力向上による収益改善、地域に根付いた営業活動、新サービス提供を通じて成長戦略を加速する狙いが示されている。