サカタのタネ（1377）・方針前進
グローバルサプライチェーンを対象とする人権方針の制定
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス211社が書いているテーマ・逆風1社・追い風209社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの212件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年は当社グループにおける労働安全衛生、労働環境、児童労働、強制労働を重点取り組み課題とし、アンケート調査を行いました。主要グループ会社15社の状況を調査し、顕在化している課題、および顕在化が見込まれる潜在的課題は発生していないことを確認しました。」
人権方針に基づく影響評価・優先課題特定から進み、主要グループ会社15社を対象に重点人権課題の調査を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、当社グループの事業活動で想定される人権課題について、さまざまなステークホルダーにおける顕在的・潜在的な影響評価を実施し、当社グループにとっての優先課題を特定しています。」
前期に制定した人権方針に基づき、ステークホルダーへの顕在的・潜在的影響評価を実施し、優先課題を特定した段階へ進んだ。 - FY2023初出有価証券報告書
「日々変化する国際社会の中で、すべての人の人権が今後も尊重され続けるよう、当社グループがさらなる貢献を果たしていくための土台として、2023年５月、人権方針を制定しました。」
海外売上が7割を超え、種子生産・調達を含むサプライチェーンがグローバルに展開することを背景に、人権方針を制定した。今後、人権課題の影響評価と優先課題の特定を進めるとしている。