カネコ種苗（1376）・リスク再掲
直送取引による売上高の期間帰属リスク
FY2021に初出。5回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
直送取引の出荷日把握遅延による売上期間帰属リスク1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高のうち、主に施設材事業・農材事業を中心として売上高全体の40％超が仕入先から得意先に商品が直送される取引形態をとっております。」
直送取引が売上高全体の40％超を占め、出荷日把握の遅れによる期間帰属リスクと証憑送付・出荷状況照会による対応を再確認している。 - FY2025後退有価証券報告書
「当社グループの売上高のうち、主に施設材事業・農材事業を中心として売上高全体の40％超が仕入先から得意先に商品が直送される取引形態をとっております。」
直送取引のエクスポージャーについて、前回記載の「50％超」から「40％超」へ記載が戻っている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループの売上高のうち、主に施設材事業・農材事業を中心として売上高全体の50％超が仕入先から得意先に商品が直送される取引形態をとっております。」
直送取引の対象が売上高全体の40％超から50％超へ広がったと記載され、期間帰属リスクのエクスポージャーが拡大している。 - FY2022対処有価証券報告書
「その対策といたしまして、当社グループでは仕入先に対し出荷納品に関する証憑を速やかに送付するように要請しているほか、期末日近くの取引に関しては、仕入先への出荷状況の問合せを行い、当該リスクの軽減に努めております。」
直送取引における期間帰属リスクへの対応として、証憑の速やかな送付要請と期末近くの出荷状況照会を明示した。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの売上高のうち、主に施設材事業・農材事業を中心として売上高全体の40％超が仕入先から得意先に商品が直送される取引形態をとっております。直送取引の場合、仕入先からの連絡（出荷情報）に基づき売上高を計上するため、商品の出荷日付を適時に把握できず売上高の計上が遅れる可能性があるなど、結果として売上高の期間帰属を誤るリスクがあります。」
売上高全体の40％超を占める直送取引について、出荷日把握の遅れによる売上高の期間帰属誤りリスクを初めて明示している。