国内景気後退・消費動向変動への依存
FY2021に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
ユキグニファクトリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「国内においては少子高齢化に伴う人口減少等により、食品市場全体は縮小傾向にあり、国内労働人口の減少による労働力確保が困難になるなど、社会構造的な要因による課題を抱えております。」
人口減少・食品市場縮小・労働力確保難という国内事業依存に関わる構造的課題を継続して記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「食品や日用品の値上げは収まらず、日常の消費活動に対する消費者の節約志向は、継続している状況であります。」
食品・日用品の値上げと消費者の節約志向による厳しい国内消費環境が継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「食品の値上げは続いており、日常の消費活動に対する消費者の節約志向は、依然として高い状況であります。」
食品値上げと消費者の節約志向の高さによる厳しい国内消費環境が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループ事業を取り巻く環境は、原油価格の高騰等を背景に、食品や日用品の値上げが相次ぎ、消費者の家計防衛意識はより一層高まっております。」
食品・日用品の値上げと家計防衛意識の高まりによる国内消費環境の厳しさを継続して記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループ事業を取り巻く環境は、原油価格の高騰等を背景に、食品や日用品の値上げが相次ぎ、消費者の家計防衛意識はより一層高まっております。」
食品・日用品の値上げと消費者の家計防衛意識の高まりによる厳しい消費環境が継続している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループ事業を取り巻く環境は、原油価格の高騰等を背景に、食品の値上げが相次ぎ、消費者の家計防衛意識は一層高まっており、厳しい状態が続いております。」
食品値上げと家計防衛意識の高まりによる厳しい消費環境が、引き続き実際の事業環境として現れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社事業を取り巻く環境は、原油価格の高騰等を背景に、食品の値上げ公表が相次ぎ、消費者の家計防衛意識は一層高まっており、厳しい状態が続いております。」
消費者の家計防衛意識の高まりと食品値上げが、国内需要を取り巻く厳しい環境として引き続き現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「また、きのこの最需要期である秋口の気候が比較的温暖であったため、きのこ全体で秋以降の消費が鈍く、国内きのこ市場は、全体的に低調な推移となりました。」
国内景気・消費動向の変動リスクについて、外出自粛・節約志向・外食不振・温暖な気候による消費鈍化が実際の市場低調として現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社事業を取り巻く環境は、前年の巣ごもり需要の反動と、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による節約志向の高まりを受け、国内きのこ市場は、全体的に低調な推移となりました。」
国内景気・消費動向の変動が需要を減少させる可能性として記載されていたリスクについて、巣ごもり需要の反動と節約志向による市場低調が実際の事業環境として記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループの事業活動は、その大部分が日本国内市場にて行われております。したがって、日本国内における景気の後退に伴う需要の減少、消費動向の変動等は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内市場への依存を前提に、景気後退や消費動向変動による需要減少をリスクとして認識している。