新型コロナウイルス感染症による業績影響
FY2021-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2024。
ユキグニファクトリーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中105社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに54社。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化が進みました。」
感染症の法的位置付け変更後、経済活動の正常化が進み、直接的な事業影響が緩和される方向を継続している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化が一層進んでおります。」
感染症法上の位置付け変更後、経済活動の正常化がさらに進んでいると記載しており、感染症による直接的な事業影響が緩和される方向を示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが変更され、経済活動の正常化が進んでおります。」
感染症法上の位置付け変更に伴う経済活動の正常化を記載しており、感染症による直接的な事業影響が緩和される方向性を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが「５類感染症」に変更されたことに伴い、社会活動全般はコロナ禍前の状況に戻りつつあります。」
感染症法上の5類感染症への変更に伴い、社会活動がコロナ禍前の状況に戻りつつあると記載している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行したことにより、今後については直接的な影響は緩和されることが見込まれます。」
感染症法上の5類移行により、今後の直接的な事業影響は緩和される見込みと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者数の増加は未だ続いており、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の不安定化、エネルギー価格の高騰及び円安の長期化など、依然として厳しく不安定な状況が続いております。」
行動制限緩和による回復の一方で、感染者数の増加を含む新型コロナウイルス感染症に関する不確実性が続いていると記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ワクチン接種が進み、経済の持ち直しの動きが期待されたものの、足元では変異株の感染急拡大による経済活動の停滞等、依然として大変厳しい状況が続いております。」
ワクチン接種による回復期待に触れつつ、変異株の感染急拡大と経済活動停滞により、新型コロナウイルス感染症をめぐる事業環境の厳しさを強めて記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ワクチン接種が順次実施され、経済活動の回復の契機となる状況がある一方、感染力が強いと言われる変異株のまん延など、依然として予断を許さない状況が続いております。」
ワクチン接種や回復契機に触れつつ、変異株のまん延など新型コロナウイルス感染症に関する不確実性が続くとの説明を再掲している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「今後、コロナウイルス変異株により、さらなる感染拡大が発生するようであれば、取引先である小売店の臨時休業等の可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
変異株による追加感染拡大、小売店休業、工場閉鎖、従業員感染、海外実習生の渡航制限など、業績・生産への影響経路を具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後、新型コロナウイルス感染症の急激な再拡大を受け、依然として予断を許さない状況が続いております。」
感染症の再拡大により外部環境の不確実性が強まったと記載している。一方、家庭調理・健康意識による需要を理由に、現時点で業績への大きな影響はないとの見解は維持している。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「今般の新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、① 当社グループの売上は主に大手スーパーマーケットを中心とした小売事業者向け製品で構成され、外出自粛等による影響を受けにくいこと、また、② 家庭での調理機会の増加や健康への意識の高まりから、健康促進効果がある「きのこ」に対する需要は引き続き堅調に推移していること等から、現時点では業績への大きな影響はないと考えております。」
感染症リスクを認識しつつ、販売先構成ときのこ需要を理由に、現時点で大きな業績影響はないとの見解を示している。