業績連動型役員報酬制度
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度より、サステナビリティの取組みの進捗確認として活用している各種ＥＳＧ評価及びマテリアリティ主要ＫＰＩ（気候変動問題への対応・健康価値創造と持続可能性に貢献する食の提供）を当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。）の中期業績連動型株式報酬の計算式に組み込むことで、サステナビリティの取組みへのインセンティブとしております。評価指標のウェイトは、全社統轄役員、部門担当役員、事業担当役員いずれも20％としております。」
サステナビリティ関連のESG評価・マテリアリティKPIを、2025年度から中期業績連動型株式報酬に組み込み、評価ウェイト20％とした。 - 2026-05-11前進適時開示
「当社は、BBT 制度及び J-ESOP 制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、BBT 信託及び J-ESOP 信託に金銭を追加拠出（以下、「追加信託」といいます。）することといたしました。」
既存の業績連動型役員報酬制度であるBBTについて、制度継続のため800,000,000円を追加拠出し、493,700株を上限として取得する計画を示している。canonical thread自体は変更しない。 - FY2025再定義有価証券報告書
「固定報酬、短期業績連動報酬及び中期業績連動型株式報酬の割合が、代表取締役及び専務執行役員以上の役職を兼任する取締役については概ね40％：30％：30％となること、常務執行役員までの役職を兼任する取締役については概ね50％：25％：25％となることを目安として取締役の報酬制度を設計しております。」
役員報酬の構成を、固定・短期業績連動・中期株式報酬の比率で職位別に整理した。短期業績連動報酬の前事業年度予算に対する達成度は115％だった。 - FY2023前進有価証券報告書
「固定報酬、短期業績連動報酬及び中期業績連動型株式報酬の割合が、概ね75％：15％：10％となることを目安として役員報酬制度を設計しております。なお、当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の連結経常利益予算に対する達成度により決定しておりますが、2021年度における達成率は133％でした。」
業績連動報酬について、固定・短期業績連動・中期株式報酬の比率75％：15％：10％と、2021年度の達成率133％を開示した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月28日開催の第78期定時株主総会の決議に基づき、当第２四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）及び執行役員（国内非居住者を除く。以下、取締役と執行役員を総称して「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。」
従来の業績連動報酬の枠組みに加え、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度BBTを第2四半期会計期間から実際に導入した。 - FY2022前進有価証券報告書
「経営陣・取締役の報酬は、固定報酬・短期業績連動報酬・中期業績連動型株式報酬により構成しております。」
従来の固定報酬・業績連動報酬に加え、中期業績連動型株式報酬である株式給付信託（BBT）を導入し、割合の目安を75％：15％：10％とした。 - FY2021前進有価証券報告書
「社外取締役を除く各取締役の業績連動報酬の割合については、最大で35％程度となることを目安として役員報酬制度を設計しております。…2019年度における達成率は76％でした。」
業績連動報酬について、連結経常利益を指標とする算定方法と、報酬割合最大35％程度、前年度の達成率76％という具体的な制度・実績を開示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬は連結経常利益を評価基準としておりますが、社外取締役の報酬は固定報酬のみとなります。」
固定報酬と連結経常利益を基準とする業績連動報酬の組み合わせを継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「平成28年６月28日開催の取締役会決議にて業績連動型報酬制度を導入いたしました。当社の経営陣・取締役の報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬は連結経常利益を評価基準としております。」
固定報酬と連結経常利益を評価基準とする業績連動報酬を組み合わせた制度の導入を記載している。