新型コロナウイルス感染拡大による事業・業績リスク
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
Umiosがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに51社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む中、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向となりました。」
コロナ禍からの経済活動正常化とインバウンド需要回復を背景に、感染拡大による事業環境への影響が低下する方向を継続して示している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、消費活動が正常化に向かい、回復基調が持続しております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う消費活動の正常化と回復基調を記載しており、事業・消費への影響が低下する方向を継続して示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「2023年５月より、新型コロナウイルスの感染症法上の区分が２類相当から季節性インフルエンザ等と同等の５類に移行となり、ウィズコロナの生活様式定着がより一層加速し、社会経済活動の正常化も一段と進むことで、個人消費の回復が継続すると想定しております。」
新型コロナウイルスについて、感染症法上の区分変更と社会経済活動の正常化を背景に、事業・消費への重要な影響が低下する方向を示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス新規感染者数の増加局面は引き続きあったものの、新たな行動制限が行われなかったことや、全国旅行支援等の政府による需要喚起策もあり、宿泊・飲食サービス等の非製造業を中心に緩やかな回復が見られました。」
新規感染者数の増加は続く一方、新たな行動制限はなく、非製造業を中心に緩やかな経済回復が見られた。感染拡大リスク自体の消失は記載されていない。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株ＢＡ.５型への置き換わりによる新型コロナウイルス新規感染者数の爆発的な増加があったものの、新たな行動制限が行われなかったこともあり、個人消費を中心として、引き続き緩やかな回復が見られました。」
新型コロナウイルス感染者数の増加はあるものの新たな行動制限はなく、個人消費には緩やかな回復が見られた。感染拡大リスクについて重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの変異株発生懸念も残るなど、当社グループを取り巻く環境は依然として不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルスの変異株発生懸念と不透明な事業環境を継続して記載している。会計上の見積りについては重要な変更がないとされた。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスワクチンの普及もあり、徐々に経済活動が再開されていることからも、重要な影響を及ぼす可能性は徐々に低くなってきていると考えております。」
新型コロナウイルスの影響はなお不確実性を伴うものの、ワクチン普及・経済活動再開により重要な影響の可能性が徐々に低下しているとの認識を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「オミクロン株の流行拡大の影響もあり、新型コロナウイルスの感染収束が見込めない厳しい事業環境のなか、」
オミクロン株の流行拡大を含め、新型コロナウイルスの感染収束が見込めない厳しい事業環境が続いていると記載している。一方、会計上の見積りに用いる仮定には重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定しております。しかし、その影響の規模、収束時期等を見通すことは困難な状況にあると判断しております。」
新型コロナウイルスについて、家庭用商品の販売拡大と海外漁業・外食・業務筋・高単価商材への悪影響を併記し、影響規模や収束時期の不確実性が続くとの認識を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響としては、国内外で、巣ごもり消費へのシフトによる家庭用商品の販売拡大が見込まれる一方、海外漁業の不振及び外食や業務筋への販売、景気後退による高単価商材の販売不振を想定しております。しかし、その影響の規模、収束時期等を見通すことは困難な状況にあると判断しております。」
新型コロナウイルスについて、家庭用商品の販売拡大と、海外漁業・外食・業務筋・高単価商材への悪影響を併記し、影響規模と収束時期の不確実性が続いていると記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響は事業や地域によってその影響や程度は異なるものの2022年３月末まで継続し、2022年４月以降、徐々に回復していくものと仮定しており、第３四半期連結会計期間末までの仮定の一部を変更しております。」
新型コロナウイルスの影響が2022年3月末まで継続し、その後徐々に回復するという会計上の仮定を置いている。影響の規模・収束時期には大きな不確実性があると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスク項目「新型コロナウイルス感染拡大」については、漁業・養殖事業においては想定以上の厳しい事業環境が続いている一方、海外事業においては増益といった状況となっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大について、引き続き、予断を許さない状況であり、第２四半期連結会計期間末において、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いる仮定の一部を変更しております。」
新型コロナウイルス感染拡大について、漁業・養殖事業では想定以上に厳しい環境が続く一方、海外事業は増益となっていると記載している。第2四半期末に変更した会計上の見積りの仮定を前提に、引き続き予断を許さない状況としている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスク項目「新型コロナウイルス感染拡大」については、漁業・養殖事業においては想定以上の厳しい事業環境が続いている一方、商事事業においては想定より減収減益の幅は小さく、海外事業においては増益といった状況となっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大について、引き続き、予断を許さない状況であり、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いる仮定の一部を変更しております。」
新型コロナウイルスの影響は事業ごとに異なるものの、漁業・養殖事業では想定以上に厳しい環境が続き、会計上の見積りに用いる仮定の一部も変更された。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスク項目「新型コロナウイルス感染拡大」については、漁業・養殖事業においては想定以上の厳しい事業環境が続いている一方、商事事業においては想定より減収減益の幅は小さく、海外事業においては増益といった状況となっております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大について、引き続き、予断を許さない状況であり、判断を据え置いております。」
新型コロナウイルス感染拡大を事業等のリスクとして明示し、漁業・養殖、商事、海外の各事業で想定と異なる影響が実績化している。会計上は、売上減少が2020年9月末まで続き、10月以降は徐々に回復するとの仮定を置いているが、影響規模と収束時期は不透明としている。