IMF、日銀は中立金利へ段階的利上げと予測 26年成長率0.7％に減速

IMFは世界経済見通しで、日本の成長率が2026年に0.7％へ減速すると予測した。エネルギー価格上昇の影響を一部財政支援が緩和するものの、前年1.2％から伸びが鈍化する見通しで、27年にはエネルギーショックの影響が和らぎ金融政策が徐々に正常化する中で成長率が0.7％の水準で安定すると見込んだ。

日銀は9月に政策金利を1.25％へ引き上げ、31年ぶりの高水準となった。インフレ率が2％目標を超えるリスクを抑制するため、今後も引き締めを継続する姿勢を示しており、IMFの見解は日銀の政策運営を追認する内容となっている。

日本は燃料や原材料の輸入依存が高く、エネルギーショックや通貨安の影響を受けやすい構造にある。IMFは特定国を名指しせず、インフレへの影響や短期的な変動を静観できるのはショックが一時的な場合に限られると指摘した。

IMFは為替市場の動向にも踏み込み、円安が進む局面では日米協調の介入を含む介入の可能性を示唆した。秩序ある調整と金融安定の維持を重視しつつ、為替変動の柔軟性を容認する一方、無秩序な市場動向には介入が選択肢となり得るとの見解を示した。