拡大から再編への岐路 日本企業の中国ビジネス 過度な依存から脱却、「チャイナ・プラス・ワン」というリスク回避

日本企業の中国進出状況は、過去の拡大傾向から再編の局面に転じている。帝国データバンクの調査によれば、2026年6月時点で中国に進出する日本企業は1万118社となり、2024年の1万3034社から2916社減少した。統計データがある時点では、2010年以降で最も少ない水準となっている。

中国市場の依存を分散する「チャイナ・プラス・ワン」という考え方が広がり、米中対立や台湾情勢など地政学的リスクを踏まえ、生産・調達・物流などの機能を中国以外へ分散する動きが進んでいる。中国は引き続き販売や研究開発などの重要拠点としての役割を持つ一方、全面撤退ではなく依存度の抑制を目指す流れが強まっている。

調査では、中国からの撤退・所在不明となった企業数は4137社、同期間に新規進出は1221社と把握されており、今後も中国拠点の整理が続く見通しだ。日中関係の地政学的変化や経済安全保障の議論が、企業の中国事業の在り方を長期的に形づくるとみられる。