国による電気料金支援の終了と電力系託送料金の値上げが重なり、11月の電気料金が10月比1578円増となる見込み。沖縄電力の負担増も加わり家計への影響が懸念される。
物価高が続く中、沖縄電力の託送料金の値上げが11月1日から適用され、一般家庭の月額負担が590円程度増える見込みとされた。
政府が実施していた電気料金の支援は10月請求分で終了する見込みで、これに燃料価格の上昇分が重なることから、11月の電気料金は10月比で1578円の増加が想定されている。
これらの要因を合わせると、11月の電気料金は大きく値上がる見込みとなり、家計への負担が一段と重くなる見通しだ。
今回の値上げは、沖縄電力の託送料金の改定と国の支援終了が同時期に重なる形で生じる。