「外食10%、飲食料品1%」で税率差9%に 日本フードサービス協会が客離れを懸念、政府に対策要請

外食企業の業界団体である日本フードサービス協会は9月10日、政府が進める飲食料品の消費税減税を巡り、外食（店内飲食）との税率差による客離れを懸念すると表明した。

現場の混乱を招く可能性にも言及し、政府の対応を求める姿勢を示した。

協会は具体的な対策の内容を本文では示していないが、外食産業の現場の負担軽減を図るための措置を要請していると伝えられている。