日本のIT企業GMOインターネットグループがハッカーを追跡するために懸賞金100万ドルを掲げ、26日に要求を公開。27日には情報提供窓口の受け付けを開始した。クラウドサービス利用者は2万人を超え、ハッカーは顧客情報を公開すると威嚇した。
GMOインターネットグループはサイバー攻撃を受け、ハッカーが50,000,000ドルを暗号資産で送るよう要求したと公表した。これを受け、同社は事件の解明につながる情報を募集する懸賞金制度を設け、27日正午から情報提供窓口の受付を開始した。
FX自動売買向けに提供するクラウドサービスの利用者は2万人を超えるとされ、同社の代表取締役社長の熊谷正寿氏はハッカーの要求に応じない方針を明言した。ハッカーはその後、GMOの顧客情報として1人の氏名・電話番号・職業などを自ウェブサイトに公開し、交渉に応じなければ毎日正午に情報を順次公開すると威嚇した。
ただし公開情報の真偽は確認されていない。公開情報と名前が一致する人物は事実と異なると述べ、GMOクラウドを利用したことがないと証言したという。GMOは実利用者情報が公開された場合、情報の種類により1回の公開につき最高300万円の特別慰労金を支払う方針を示した。
一方、ソニー系列のインターネット接続サービス「ソネット」も27日に個人情報258万5481件の流出を発表し、第一生命も社員と退職者ら約12万4000人の情報が流出したと明らかにした。