9日の東京市場でドル・円は軟調となり、早朝に158円52銭を付けた後、財務省の介入額が大きいと伝えられ、円の買いが優勢に。夕方には157円90銭付近まで押し下げられた。
本日発表された日米協調介入の総額は財務省の公表で15兆3993億円に上るとされ、7月30日が7兆9756億円、7月31日が5兆5523億円、8月3日が1兆8714億円と内訳が示された。これを受けてドル・円は午前中に158円台をつけた後、円買いが優勢となり軟調に推移した。
午後には米長期金利の低下と原油相場の失速も影響し、ドルに対する売り圧力が強まった。日中の取引でドル・円は157円90銭まで押し下げられ、ユーロ・円は176円60銭前後、ユーロ・ドルは1.1141〜1.1173ドルのレンジで推移した。
日経平均株価は始値57,960.70円、高値59,440.18円、安値57,775.16円、終値58,775.50円（前日比1,340.73円高）となった。経済指標では中国の消費者物価指数は10月が前年比0.7％、生産者物価指数は前年比+5.7％で、いずれも市場予想をやや下回る結果となった。
要人発言として財務省は「7-9月期為替介入総額、15兆3993億円」と公表。なお、月内の介入は日米協調のもと行われたと伝えられている。