東京円、一時158円台前半 米雇用統計受け年内利上げ観測が再燃

週明けの東京外国為替市場で円は下落し、午前中に1ドル=158円30〜31銭をつけた。背景には前週発表の10月米雇用統計が市場予想を上回ったことと、米連邦準備制度理事会（FRB）による年内利上げ観測の強まりがある。

午後には1ドル=157円95〜96銭と前週末比ほぼ横ばいまで戻った。午前の下落局面では国内実需筋の円買い・ドル売り観測が意識され、10時半ごろには158円15銭近辺まで下げ幅を縮小した。午後は米長期金利の低下で円が買い戻された。

10月の米雇用統計では非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を大幅に上回り、失業率は4.1%と低下。米労働市場の底堅さが意識され、円売り・ドル買いが優勢となった。AI規制への懸念から米株安が進み、年内追加利上げ観測は一時後退していたが、統計を受けて持ち直した格好だ。

市場は次の物価指標となるCPIの公表を見極めたいとの姿勢を示している。10日公表のCPI次第では相場が振れやすいとの報道もあり、政府・日銀の介入警戒感が上値を抑える可能性もある。