「金利ある世界」の財政運営が順守すべき“4つの原則”、歴史的転換点で消費税減税をする無謀

長期にわたる金融緩和の目的はデフレ脱却と景気の回復であり、1980年代末の資産価格バブル崩壊後の需要不足と低インフレの克服が背景にある。日銀は金利を引き下げ、企業と家計の資金調達を容易にして需要を刺激することでデフレからの脱却を狙った。

これにより1999年にはゼロ金利政策が導入され、その後2001年には量的緩和政策が始まった。さらに2013年には『量的・質的金融緩和』(異次元金融緩和)が導入され、日銀は大量の国債購入を通じて金利全体を引き下げようとした。

2016年にはマイナス金利政策が導入され、同年9月にはイールドカーブ・コントロール(YCC)が採用された。これらの政策の結果、政府は極めて低い金利で国債を発行できる状態が長射続いた。

2024年3月、日銀はマイナス金利政策とYCCを終了し、金融政策の正常化へ向かった。その後、長期金利は上昇し、26年9月には10年国債利回りが3.1%前後と1996年以来の高水準に達した。