3度目の円安阻止介入の可能性をめぐる最近の動向を、過去の介入履歴と投機筋のポジション変化の観点から要点だけ伝える。現在の相場水準と160円前後の分水嶺意識を中心に事象を整理する。
4月に日本単独で介入が行われ、4月末〜5月初に再介入、7月には163円まで上昇、7月末〜8月初には日米協調介入が実施され、9月に円高方向へ一時152円まで動いたが、11月9日週には再び160円台に乗る場面があった。現在は159円台を中心とし、158円を下回らない限り介入の可能性は意識されている。
CFTCの統計では、過去の介入局面での円買い対大規模な投機の米ドル買い・円売りの構図と異なり、今回の局面では投機筋が9月8日以降に円買い・米ドル売りへ転じ、円の買い越しが約12万枚と大きな水準となっている。とはいえCFTCは市場の一部を反映する指標であり、ファンダメンタルズだけで説明し切れない可能性がある。
投機筋の転向の背景にはベッセント米財務長官の発言があるとされ、日銀の政策支持や円高方向の行動の示唆、リフレ政策の停止を促す趣旨の発言、9月の情報優位にあるとの発言などが市場の動きに影響した可能性が指摘されている。
介入の戦略課題は、ヘッジファンド・CTAの為替取引規模が日次で約5000億ドルと報じられる中、当局の1日あたりの介入は相対的に大きな対抗力を持てず、同方向での協調を維持することが相場安定の鍵になる。159円台を維持できれば円買いの含み損を回避しつつ、159円台を押し戻す介入の可能性が議論される。