2026年のドル円が再び160円台に接近し、3度目の円買い介入の可能性が市場で取り沙汰されている。CFTC統計で投機筋の円買い越しが約12万枚へ転じ、ベッセント財務長官の発言が背景として挙がる中、損益分岐点とされる120日移動平均が市場の焦点となっている。
2026年の外国為替市場ではドル円が再び160円台へ接近しており、4月末の日本単独介入と7月末以降の日米協調介入を経て、再度160円を超えるかが注目されている。11月に入り160円台に再浮上する局面も見られるが、今後の介入の是非は市場の反応次第で変化する可能性が指摘されている。
投機筋のポジションは大きく変化している。CFTC統計では9月8日以降、円買い・米ドル売りへ転じ、円買い越しが一時10万枚超、最新データで約12万枚と大きな水準を維持している。これまでの構図とは異なり、投機筋を敵に回す必要性が問われつつある。
背景には、ヘッジファンド出身のベッセント米財務長官の発言があるとみられ、日銀・日本政府の政策に対する支持と円高方向の協調姿勢を示唆する発言が市場にも影響を及ぼしている。特に“私には情報の非対称性がある”との趣旨の発言が投機筋の転換時期と重なったとの見方がある。
市場の焦点は、120日移動平均線付近での損益分岐点とされる水準だ。159円台前半に位置するこの水準を超えて円売りが再開されると、損失拡大リスクから投機筋の円買い転換が弱まる可能性がある。一方、当局が早期の介入で159円台を押し戻せるかどうかが、今後の相場の安定性を左右する要因となる。