日中戦争時の強制連行の中国人遺族ら50人が、訴状を河北省石家荘市の裁判所に提出し、日本企業6社に対し1人あたり約37万元の損害賠償を求めた。原告代理人が明らかにした。
石家荘共同の報道によれば、日中戦争時の強制連行の中国人被害者の遺族ら50人が、日本企業6社を相手に損害賠償を求める訴状を河北省石家荘市の裁判所に提出した。原告代理人の話として伝えられている。
訴状で請求されている賠償額は、1人あたり約37万元(約856万円)とされ、日本企業側に対して総額の賠償を求める内容とされている。
訴訟の対象となる企業名は6社で、被害者遺族は生活再建や過去の損害の補償を求めているとされる。訴状の提出日など、具体的な提出日についての記事の表記がある。
報道は共同通信の情報を伝える形で掲載されており、国内外のニュース媒体を通じてこの訴訟の動向が伝えられている。