東証寄り付き 日経平均は続落で始まる 米株安や配当落ちなど重荷

29日前場寄り付きの市場で日経平均は前日比500円程度安い水準から始まり、米国株の動揺や中東情勢の不透明感を背景に売りが広がった。米長期金利の上昇や原油先物の動向が、投資家のリスク回避姿勢を強めたことが影響したとみられる。

米市場ではダウ工業株30種平均やSOXが下げを記録し、ナスダック総合も3営業日ぶりに下落。日本市場でもAI・半導体関連の銘柄を中心に売り圧力が強まり、29日は配当権利落ち日も相場全体を下押しした。

銘柄動向として、ファストリ、TDK、トヨタなどが下落。一方、大塚HD、東海カーボン、東エレクが上昇した。日経平均はTOPIXとともに続落を示した。

本日にかけて米中東情勢の混迷が続く見通しで、今後の需給動向や配当落ちを巡る動きが市場の注目点として挙げられている。