企業からの個人情報流出が5000万件を超える事案が相次ぎ報じられ、ローソンやブックオフなど大手の流出発表が続く。AIの進化でサイバー攻撃規模が拡大しているとの指摘もあり、日本企業の備えが遅れているとの声が上がっている。
不正アクセスによる情報流出は5000万件以上に上るとしてFNNプライムオンラインが報じた。9日に新たな流出が明らかになり、JR東日本のネット予約サービス「えきねっと」や大人の休日倶楽部会員情報も流出の可能性があるとして発表された。旅行サイトのアドベンチャーは約1464万件の流出を公表。
各社の流出件数はローソンIDを含む会員情報が約215万件、ブックオフは最大643万件、ビューカードは最大約403万件の会員メールアドレスが漏えいした可能性があるとされる。第一興商は872万件を超える顧客情報が流出した可能性があるとの見方を示した。
AIの進化によりサイバー攻撃は言語の壁を越え、攻撃者がAIを活用して規模を拡大させるケースが増えていると専門家は指摘。緊急性の高い被害拡大を背景に、元警察庁関係者は日本企業の被害後の備えが遅れていると述べ、被害を広げない対策の必要性を示唆した。
IT関連の専門家や元官僚の指摘を踏まえ、企業の情報セキュリティ体制や事後対応の強化が急務として捉えられている。流出対策としての監視強化や通知体制の整備、再発防止策の徹底が求められる状況だ。