SBIホールディングスは米CRBグループの親会社と基本合意書を締結し、日本での合弁設立を視野に資産トークン化と国際決済での連携を進める。今後、現実資産のブロックチェーン化やJPYSCの導入などが検討される。
SBIホールディングスと米CRB Groupの親会社CRBグループは、戦略的業務提携に向けた基本合意書を10月28日に締結した。日本での合弁会社設立を目指し、融資債権などのトークン化と国際決済で連携する方針を示した。
合弁会社では、現実資産の権利をブロックチェーン上で扱えるようにするトークン化を通じ、投資家向けの商品開発・販売を検討する。さらに両社の銀行システムや送金機構を活用した国際決済サービスの検討や、AIエージェントが取引を行う場合の決済にも対応する事業を想定している。
合弁事業のほか、SBI新生信託銀行が発行する信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」をクロスリバー銀行のプラットフォームへ導入する方針も示された。機関投資家の取引や国際取引、トークン化資産の売買における決済手段として活用することを目指す。
資本面ではSBIがCRBグループへの戦略的出資を予定しており、クロスリバー銀行関連のプライベートクレジット運用枠の新設などに出資を検討している。