9か月ぶりの2％台となった9月CPIと日銀決定会合（NRI研究員の時事解説）

総務省が23日に発表した9月分の全国CPI（生鮮食品を除くコアCPI）は前年同月比で＋2.1％となり、8月の＋1.7％から上振れた。これにより、9か月ぶりに2％台へ上昇した。

同時に日銀は10月29日・30日に開く金融政策決定会合で政策金利の据え置きを想定し、9月に続く連続利上げを実施しない可能性が高まると分析されている。一方、基調的な物価上昇率が2％の目標水準に到達したとの判断を示す布石を打つ可能性も指摘されている。

9月の会合後の記者会見で植田総裁は「政策の局面が変化した」と語り、物価の安定と達成を目指す局面へ転換する可能性を示唆した。原油価格高騰などの影響で短期的には利上げペースの加速が続くと見られ、年内の追加利上げが検討される局面も想定されている。

ただし中立金利の不確実性が高いため、中立水準を超える時点の判断は明確には避けられる見通しで、今後も金融政策の正常化には慎重さが残る見込みである。

この状況下、財政・政府の観点からは金融引き締めによる景気影響への懸念が示される可能性があるが、政府は日銀の利上げを牽制しにくい状況にあるとみられる。日銀は今回、基調的な物価上昇率が2％の目標水準に到達したとの判断を示す可能性がある。