日銀がETFの売却ペースを加速すると決定し、完了までの年数が112年から43年へと短縮される見通しとなった。市場はこの売却方針の影響を小さいとみている。
日銀は30日の金融政策決定会合で、保有する上場投資信託ETFの売却ペースを加速する方針を決定した。これにより、完了までの年数が従来の112年から43年へと短縮される見込みとなっている。
日銀は2025年9月に「完了まで112年」の計画を公表していたが、早期修正に踏み切った。26年1月には年間約3300億円（簿価ベース）程度のペースで売却していた。27年1月からはこの売却ペースが約2.6倍に拡大され、年8600億円程度へと引き上げられる見込みとなっている。
市場の見方としては、株式市場への影響は小さいと判断されているため、売却の加速は「吸収可能」との声が出ている。