日銀はETFの売却ペースを2027年1月から速める方針を決定し、簿価ベースの年間売却額を3300億円程度から8600億円程度へ引き上げ、時価ベースでは約2兆4600億円規模となる。従来のペースだと完了まで約112年かかる見込みだったが、約43年に短縮される。
日銀は2024年10月30日の金融政策決定会合で、2010年代から続けてきたETFの売却を、2027年1月から従来より速いペースで実施することを決めた。売却額は簿価ベースで年間約3300億円程度から約8600億円程度へ引き上げ、時価ベースの規模は約2兆4600億円程度とされた。
新しいペースではETFの売却完了までの期間が従来の約112年から約43年へと短縮される見込みである。大規模金融緩和の一環として日銀がETFを大量に買い入れてきた背景があり、今後は金融の正常化を目指して売却を進める方針となる。
日銀は長期的な政策の一環として、2026年1月からはETFの売却を開始しており、今回の決定で売却ペースの大幅な加速が正式に示された。これにより市場でのETFの売却動向が注目されている。