ANAPホールディングスの子会社ANAPライトニングキャピタルが、日本ビットコイン産業へ現物出資としてビットコインを充て、ANAP側の出資比率は議決権19.96％となる。第三者割当増資の総額は8億4万3,580円で、割当先はフルグル合同会社とALCの2社、払込期日は11月2日。
非上場の日本ビットコイン産業は28日、総額8億4万3,580円の第三者割当増資を実施すると発表した。出資は全額をビットコインBTCの現物出資で受け入れる。割当先はフルグル合同会社とANAPホールディングスの子会社ALCの2社で、給付予定日は11月2日だ。
ANAPはALCが22日に日本ビットコイン産業と株式引受契約と業務提携基本契約を結んだと開示した。ALCの引受条件が明記され、出資総額のうちALC分は総額の大半を占める。ALCは普通株式26万8,000株を引き受け、1株2,980円、総額7億9,864万円を現物出資として払込予定とされる。
AL Cの議決権所有割合は増資後19.96％となり、増資後の発行済株式総数は134万2,353株になる。フルグルの割当分の株数・単価は非公表で、フルグル分の差額は約140万3,580円となり、実質的にはフルグルの引受分と見る。
ANAPと日本ビットコイン産業のライトニング決済を巡る業務提携では、ALCが保有するビットコインをライトニングネットワークのノードへ流動性提供する。これにより、少額決済の即時送金が可能となり、ANAPは国内コンテンツサービスの決済を皮切りに利用拡大を目指す。
日本ビットコイン産業は設立時期を2024年とし、決済インフラ開発や人材採用、研究開発に資金を充てる方針。フルグル合同会社は米Fulgur Venturesの日本拠点であり、ANAPの代表取締役社長も兼務する川合林太郎氏が関係している。