ANAPライトニングキャピタル、日本ビットコイン産業と資本業務提携 ビットコインの現物出資により約8億円を出資し、ライトニングネットワーク決済インフラ事業に参入 | 株式会社ANAPホールディングスのプレスリリース

ANAPホールディングスの子会社であるANAPライトニングキャピタル（ALC）は、日本ビットコイン産業（JBI）と資本業務提携契約を締結した。ALCはJBIが実施する第三者割当増資に対し、保有するビットコインを現物出資として引き受け、引受株式数は268,000株、払込総額は約7.986億円となる。増資後のALCの議決権割合は19.96％になる予定。

両社は共同でライトニングサービスプロバイダー（LSP）事業へ参入し、国内コンテンツのクロスボーダー決済を起点に、ライトニングネットワークの少額決済利用を拡大していく方針を示した。出資方法はビットコインによる現物出資で、増資契約日は2026年10月22日、払込期日は2026年11月2日（予定）。

JBIはLN決済を活用したインフラ開発を進めており、現在はエンタープライズ向け自己管理型決済システム「aurora」などを開発中。提携の内容としては、JBIが運営するLNノードへALCが流動性を提供し、LNを介した送金・決済で手数料収入を得る仕組みを共同で推進する。東京都新宿区四谷のTokyo Bitcoin Baseを拠点にLN技術者の育成と情報発信も行う。