露政府がJTグループの現地法人7社を一時管理下に置く大統領令に署名。日本政府は抗議と撤回を求め、ロ外務省報道官は対抗措置だと説明した。
ロシア外務省のザハロワ報道官は、JT（日本たばこ産業）の現地法人をロシア企業の一時管理下に置いたことを「敵対的な行動への対抗措置だ」と主張しました。プーチン大統領は11月5日と6日に、JTグループの現地法人合わせて7社を一時管理下に置く大統領令に署名しました。
日本政府はこの措置に対して抗議し、撤回を求めています。ザハロワ報道官は11日の会見で、日本がアメリカの圧力で制裁を科したと批判し、制裁による経済的影響を抑えロシア企業の利益を守る対抗措置だと説明しました。
一方でロシア外務省は今回の措置の策定には関与していないと説明しました。日本企業がロシアの法律を守り、事業上・社会的義務を果たす用意があれば、引き続き対話に応じる姿勢を示しました。
ロシアの報道によると、一時管理を担うロシア企業は2026年9月に設立され、社長にはロシア国防省傘下機関の元幹部が就くという情報があります。