日本のウクライナへの迎撃ドローン供与は「明白な敵対行為」「厳しい措置をとる」 ロシア外務省報道官

ロシア外務省は、日本の企業がウクライナ政府へ小型迎撃ドローンを供与したことを「明白な敵対行為」とみなすと発表した。日ロ関係に悪影響を及ぼすとして、今後の対応を警告している。

供与は日本のドローン開発大手テラドローンの子会社を通じて実施されたとされる。具体的な納入時期や数量などの追加情報は本文には記されていない。

ロシア側は、日本が「純粋な民間主導の取り組みだ」との主張を退け、こうした攻撃を看過しないと強調した。

これを受けてロシアは、日本に対して厳しい措置をとる方針を示し、日露関係への影響を踏まえた対応を検討していると伝えられている。