ロシアが日本たばこ産業の現地法人を一時的にロシア企業の管理下に置く大統領令に署名した。日ロ関係悪化の中、外国企業の経営権を巡る新たな対抗措置が取られている。
ロシアのプーチン大統領は、日本たばこ産業（JT）グループの現地法人4社をロシア企業の管理下に置く大統領令に署名した。JTはロシア市場で最大のシェアを持ち、現地で約4000人を雇用している。
ロシアは2023年以降、欧米の対ロ制裁を回避するため、外国企業の資産を一時的に管理下に置く制度を導入しており、外国企業の所有権は残る一方、経営権は事実上失われる。
ネスレやカールスバーグなど、欧米企業の現地法人にも同様の措置が適用されてきた。多くは管理下に置かれたままだが、売却を迫られた例もある。
日本政府はJTの株式の約3分の1を保有するため、今回の措置は日本政府の保有資産にも影響する。ロシアにはウクライナ侵攻後も100社を超える日本企業が拠点を維持している。