来週の日経平均は予想レンジ5万4000円〜6万円と見られ、暴落後の自律反発が期待される。一方、米国のAIデータセンター規制の行方には要警戒とされている。
今週の日経平均は米中間選挙で民主党の勝利などを背景に大幅に下落し、週末には5万7000円を割り込んだ。最終的に5万7434.77円と前週比で大きく下げ、5855.34円（9.25％）安となった。AI投資の減速懸念やSOX指数の動向が重しとなり、日経は終値ベースで大幅安となった。
来週の想定レンジは5万4000円〜6万円とされ、売られ過ぎからの自律反発が期待される一方、AI・半導体関連株の需給調整が続く見通し。米国市場ではAIデータセンター規制の行方や米雇用統計の発表が金利・為替へ影響を与え得る。国内では9日〜13日にかけてCPI・PPIなどの指標も重視される。
決算・経済指標の発表スケジュールとして、国内では古河電気工業・ソフトバンクグループなどの決算が予定され、米国ではコアウィーブ・シスコ・アプライドマテリアルズなどの決算がAI投資の見通しを左右する材料になる見込み。日米の物価指標動向が長期金利やハイテク株の動向を左右するとみられる。
来週注目の銘柄としてヒューリック、グロービング、オリエンタルランドの3銘柄を取り上げる。ヒューリックは増配を含む中長期計画、グロービングはAI活用需要の高まりを背景とした事業変革、オリエンタルランドはクリスマスイベントを含む集客拡大が株価動向に影響する可能性が指摘されている。