日銀の植田総裁が参議院財政金融委で、現行1.25%の誘導目標を維持しつつ利上げを継続する方針を示し、物価が2%を上回るリスクを挙げて判断の時期とペースを見極める意向を表明した。
日銀の植田和男総裁は、参議院財政金融委員会の場で「引き上げを継続し、金融緩和の度合いを調整していく」との方針を述べた。これは日銀が毎年提出する報告書に関係する挨拶として行われた内容である。次の利上げ時期や規模には触れず、状況を点検して判断する姿勢にとどまった。
物価見通しについて、消費者物価の基調的な上昇率は2%程度とされ、賃上げの転嫁や原油高、AI関連需要の拡大が押し上げ要因となる可能性があると指摘した。中長期的な予想物価上昇率は2%程度と説明した。
日銀が挙げるリスク要因として、中東情勢、AI関連需要の拡大、為替市場の動向を挙げた。これらが中長期の物価上昇率を高め、基調的な物価上昇率が2%を上回るリスクがあると述べた。
金融情勢は全体的に安定しており、世界的なAI需要を背景に輸出は緩やかに増加しているとの見方を示した。また、次回の利上げの時期・幅には触れず、調整の時期やペースを見定める方針を強調した。