日銀は基調物価が2%到達と初判断したとされ、政策金利は据え置く一方でETF売却の加速を進める方針を示したと伝えられている。
日銀は30日の日銀の金融政策決定会合で、基調的な物価上昇率が2013年の目標設定以来、初めて2%程度に到達したと判断した。これを受けて政策金利は1.25%程度に据え置くことを賛成8・反対1の多数で決定した。
新たな経済・物価情勢の展望リポートでは、基調的な物価上昇率が2%の物価安定目標とおおむね整合的な水準となっているとして判断を引き上げた。これまでは「2%に近づいている」としていた。
この判断は、物価の持続的な上昇に向けた日銀の方針を示すものであり、今後の金融政策運用の継続性が注目される。