市川雅浩氏の市川レポートによると、中間選挙をめぐる米国動向と日本株の反応には、選挙前の軟調と選挙後の持ち直し傾向が確認された。
日経平均は中間選挙前3カ月で平均騰落率が-3.0%となり、上昇は3回、上昇確率は27.3%にとどまった。一方、中間選挙後3カ月の平均騰落率は+3.3%となり、上昇回数は6回、上昇確率は54.5%に達した。
日経平均のこの動きは、過去11回の中間選挙データに基づくもので、選挙前は軟調、選挙後に持ち直す傾向が見られることがわかる。S&P500のデータと比較すると、日米での挙動には差異があるものの、選挙日を前に持ち直し、選挙後3カ月にも上昇基調が続く共通点が指摘されている。
S&P500は選挙前3カ月で+3.8%、選挙後3カ月で+5.9%と、日経平均とは異なる推移を示すケースが多い。一方で、両指数とも選挙の約1カ月前までは軟調だが、選挙日に向けて持ち直し、以降も上昇傾向が続く傾向が確認されている。