中間選挙後の日経平均は年末にかけて上昇しやすい傾向が示され、米国株との連動も指摘されている。現職政権が敗北した場合の日経平均の伸びは限定的との過去データも参照される。
大統領選挙サイクル別に見た日経平均の月別騰落率では、中間選挙年の10月の平均が+0.20%と低めで、選挙を控えた時期には買いが手控えられやすい傾向があることが示された。これは政局の不確実性が背景として挙げられている。
中間選挙年の11月以降、日経平均は年末にかけて上昇する傾向が顕著で、11月の平均騰落率は+2.92%、翌年3月までの累積は+9.79%に達するとの分析結果が図表2から読み取れる。
米国株でも同様の中間選挙後の株高アノマリーが確認され、NYダウは11月以降の3月までの累積上昇が+8.74%に達しており、日本株と動きが連動している可能性が示唆された。
現職政権が敗北したケースでは、日経平均は11月〜翌年3月の累積上昇が+0.29%と限定的にとどまる一方、それ以外のケースでは上昇が大きくなる傾向があることが図表4で確認された。
共和党が下院の多数派を維持できるかは、今後の中間選挙後の株価動向の重要な分岐点になり得る。過去データでは敗北ケースでの日経上昇は抑制的だった。