円高局面で想定為替レートを130円前提とする銘柄と、130円〜145円の前提を公表する企業が取り上げられた。パナソニックHDとソシオネクストの具体的数値や計画が示された。
2026年春以降、株価が好調とされる銘柄としてパナソニックHDの名前が挙げられ、2027年3月期の計画では1ドル＝145円を想定している。初期想定は140円だったが、第1四半期決算発表で5円引き上げ、為替前提を保守的に設定している。
一方、1ドル＝130円を想定するソシオネクストは、自動車向けやデータセンター向けの新規量産品が成長をけん引すると期待され、1.4ナノ半導体開発を進めるなど先端品の開発を加速させている。2027年期は売上高が2150億円、営業利益が140億円を見込み、130円を中長期の基準レートとして活用している。
このように、データセンター増設の追い風や高性能半導体需要の高まりを背景に、為替前提が企業計画の重要な要素として扱われている。NEXTの動向や他社の為替想定にも注目が集まる。