日銀9月会合要旨、利上げ「幅」議論へ 物価2％超えリスクで委員一致

日銀が5日に公表した9月17〜18日開催分の金融政策決定会合の議事要旨から、利上げの幅を巡る議論が複数の委員から求められていたことが読み取れる。物価上昇率が目標の2％を超えるリスクを多くの委員が認識していたと整理されている。

今回の決定では政策金利を0.25％引き上げ、1.25％程度とすることを決定した。利上げは6月以降で、従来の半年に1回程度の間隔から、間隔を詰める形での修正が打ち出された。決定時には2人の委員が反対だった。

議事要旨によると、ある委員は「利上げ幅の議論が必要な新たな局面に移行している」との認識を示し、別の委員は物価上昇の兆しが確認された場合には「利上げペースを加速させる必要がある」との趣旨の発言があった。利上げの是非だけでなく、速度や幅の設定が次の論点に浮上している。

市場では議事要旨が次回以降の追加利上げの時期と幅を探る手掛かりと受け止められている。円金利の上昇圧力になり得る一方、反対意見が残ることから次回会合までの経済指標・市場動向が影響を左右するとの見方が広がっている。

日銀は物価と賃金の循環を見極めつつ金融政策の正常化を進める段階にあり、物価の先行きについては2026年度後半以降に2％を上回る水準まで高まるとの認識が共有されている。加えて、消費者物価の基調上昇やサービス価格の上昇が続くとの見方も出ている。