日銀の9月会合の議事要旨で、利上げ幅の議論が必要な新たな局面に移行しているとの指摘があった。会合後の決定では0.25%引き上げ、目標は1.25%程度となり、利上げ間隔は半期程度より短縮された。
日銀が公表した9月の金融政策決定会合の議事要旨では、ある政策委員が「利上げ幅の議論が必要な新たな局面に移行している」との意見を示していたことが分かった。金融市場では利上げペースの加速や幅の拡大などが議論されていたとされる。
日銀はこの会合で政策金利を0.25%引き上げ、1.25%程度とすることを決定した。一方、利上げの間隔は従来の約半年にとどまらず、短縮されたとされた。原油価格の高騰や円安に伴う物価上昇を抑える狙いが説明されている。決定には2人の政策委員が反対した。
議事要旨によれば、多くの委員は日銀が目標とする2%の物価上昇率を超えるリスクを認識しており、今後も利上げを続けていく方針を確認した。ある委員は、今回の利上げで景気を熱しも冷ましもせず「機動的な政策判断が可能」となる中立金利に近づくとの見方を示した。