日銀企画局の研究者らが公表したワーキングペーパーは、家計の物価上昇予想が世代ごとに異なることを指摘し、1970年代のオイルショックを経験した世代ほど高い予想水準を示すと分析した。短期の振れは実感が主導することも示唆している。
日銀企画局などの研究者4人が公表したワーキングペーパーは、家計が描く物価上昇予想に過去の物価変動の履歴が強く影響しつつ、短期的な振れは現実の値上げ実感に左右されると整理している。世代間の予想の差は経験の違いで説明できるとされ、予想インフレ率の形成過程を検討する上で示唆を持つ内容だ。
分析には内閣府の月次消費動向調査データ(2004年4月〜2025年3月、計約106万世帯分)を用い、同一世帯の回答を累積するパネル構造を踏まえ、1年後の物価見通しを+2%未満上昇1%、+2~+5%上昇3.5%、+5%以上上昇5%という代表値に置き換え、出生年別の予想を比較した。
世代別では、1945年生まれの1940年代オイルショック経験者が予想水準を高く、1980年生まれは経験の寄与が低めに、2000年生まれは最近の物価上昇の記憶を反映して寄与が高まっている。年齢そのものの効果も影響する可能性を研究者は指摘するが、すべてが経験で説明できるとは断定していない。
短期の値上げ実感を測る代理変数として、新聞記事の値上げ報道の割合と値下げ報道の割合の差を用いている。コロナ禍以降は経験と持続的要因の寄与が拡大し、短期実感が和らいでも予想水準がすぐ戻るとは限らないとの示唆がある。
背景には物価環境の長期的な転換があり、日銀や内閣府の将来予測では中長期の物価上昇率が2%前後に位置づくことが想定され、賃金・年金への波及も議論の対象となっている。日銀の展望レポートと政府の中長期試算はいずれも、物価上昇の期待を2%前提に据えつつ、経済情勢次第で変動する可能性を示している。