米ドル／円は2026年初に想定外の利上げ転換が影響し、円安・ドル高が進んだ。一方、日米協調介入は抑止力として機能する見通しとなっている。
2026年初頭の米国金融政策は年2回程度の利下げを想定していたが、インフレが再び高止まりしたことやイラン戦争開戦・原油高が重なり、利上げ観測が強まってドルが上昇した。これに対して日銀はすでに利上げサイクルに入りつつあるものの、米国の大転換とは異なり日銀の利上げが大きく市場を動かす状況には至っていない。
日米の金利差縮小見通しが円高を促すとの観測があったが、現実にはドル高・円安が進み、160円を超える局面も生じ、日米協調介入が実施される事態となった。介入は相場を根本的に動かすものではなく、過度な値動きを抑える役割にとどまるとされている。
年間の値動きは大きく動いているように見えるものの、年初152円台から164円台までの12円程度の変動にとどまり、変動率はおおよそ7.8％程度に留まっている。市場では次に大きく動く材料として、日本の利上げ持続の打ち止め観測や利下げ観測が現れるかどうかが焦点になるとみられている。