日経平均が10月23日前後に6万2000円を割り、TOPIXが3900ポイント手前まで下落した後、決算発表やIPO申請を背景に反発を試みたとされます。10月後半には株価が再浮上する可能性があると野村證券ストラテジストが解説しています。
日米のハイテク決算発表や金融政策決定会合、米中間選挙が重なる中、株価は重要イベント前に底打ちを確認できるかが注目されました。日経平均は10月23日午前に6万2000円を割り、TOPIXは3,900ポイント手前まで下落しましたが、その後は堅調な決算やアンソロピックのIPO申請を材料に反発を試みたとされます。直近安値時の12ヶ月先予想PERは日経平均が20倍台前半、TOPIXが約15.5倍前後とみられ、今後も指数が下振れした際に参照されやすい水準とされます。
重要イベントの通過前に株価が底を打つケースは少なくないとされ、日米株の底の判定は今後1〜2週間で分かる見込みです。過去の事例として2026年3月末の大底が挙げられ、底値確認後に強気転換しても手遅れとなる可能性があるとの指摘があります。アンソロピックのIPO申請は日本国内でも公募が行われ、先物連動性の指標としてパーペチュアル先物の取引が注目されたとされます。最後に、空売り比率の動向や国内株投信の資金流入といった市場の動きを背景に、安値圏での押し目買いが入る場面があったと報じられています。