株価は「底入れ」に接近？～米中間選挙を経ての反発に期待

日経平均株価は10月上旬の上昇局面から転じ、調整色を強めている。10月26日終値は62,189円65銭となり、10月6日終値の70,683円98銭から約12％下落している。背景にはAI・半導体関連株の売りや米国のAI投資懸念、原油高などがあり、投資心理を冷やしている。

技術的には RSI(14日) が18.0％まで低下しており、売られ過ぎ感がある一方で反発時期の特定は難しい。上向きの200日移動平均線は61,524円30銭、25日移動平均線のマイナス7.5％ラインは61,262円77銭付近にあり、下げ止まりが焦点となっている。

年末に向けた季節性として、過去30年の11月の平均騰落率は+2.42％と最も高く、11月に株価が上昇する傾向が目立つ。一方で直近の年には下落年もあり、結果は様相が変わり得るため、過去のデータだけで直近の動きを予測できないとされる。

米中間選挙は現地時間11月3日に行われる。過去の傾向として11月は日経平均が相対的に堅調となるケースがあるが、不透明感が完全に解消されるわけではなく、選挙結果次第で市場の反応は異なるとされる。

新興要因や業績動向、金融政策・為替動向を踏まえつつ、11月の相場展開が中間選挙後の日経平均株価の反発につながる可能性があるとされる。